ネットストーカーは弁護士にも依頼可｜相談後の被害対策について

2017年1月のストーカー規制法の改正によりSNS等のネットストーカー行為もストーカー犯罪であると認められましたが、警察に相談しても緊急性を理解してもらえず早急に対応してもらえないケースもあります。

この記事では警察相談の次の対策とされている弁護士依頼についてご紹介しますので、ネットストーカーの対策について悩まされている場合はぜひ参考にしてみて下さい。

ネットストーカー被害で弁護士がしてくれる内容

内容証明で加害者への警告

内容証明とは、郵便局が配送した事実及び書面の内容を証明してくれる手紙で、ストーカー被害では加害者への圧力と警告をした証拠の確保に効果的です。

加害者は「ストーカー行為をやめて下さい」という忠告を受け取った事実を公的に証明されることになるので、心理的な圧力がかかりストーカー行為に抵抗感が生まれる可能性があります。

この内容証明は弁護士を介さず個人でも送れますが、弁護士に内容証明の作成を依頼すると「弁護士を通じて警告された」と加害者への圧力が強まるので、内容証明でストーカーを踏みとどませる可能性が高くなるメリットがあります。

しかし、相手によっては内容証明で逆上してしまう恐れもあるため、基本的にはストーカー行為を自覚させる目的で被害の初期段階で使うべきですが、その判断が難しい場合も弁護士に相談して検討してもらう方が確実でしょう。

民事訴訟で相手を訴える

ストーカー規制法は刑事法なので民事では適応外ですが、ストーカー被害に対してこちらが不利益を被りその慰謝料を請求したい場合には民事訴訟が効果的です。

• 住所が特定され怖くなって引っ越しをした
• 精神的な苦痛を受けて精神科に通った
• 電話番号を特定され携帯の機種変更をした

上記のように金銭面と精神面での損害が明らかである場合は、ネットストーカーに対して民事訴訟で損害賠償・慰謝料を請求できる可能性が高くなります。

また慰謝料の請求だけでなく、接触禁止の仮処分を出してもらえばその後のストーカー行為を法的に禁ずることもできるので、訴訟後もストーカーに粘着されるリスクを軽減することが可能です。

告訴状を作成して警察に提出

刑事告訴はストーカー被害を受けている明確で確実に逮捕できると判断に至る証拠がなければ警察は動いてくれないので、個人で告訴状を提出しても対応してもらえないケースがとても多いです。

しかし、個人ではダメでも弁護士を雇い十分な証拠を確保し一緒に同行してもらえば、刑事裁判で対応してもらえる可能性が高くなるでしょう。そこでストーカー犯罪が認められれば、加害者には『１年以下の懲役、100万円以下の罰金 』が科されます。

ただ、刑事告訴は簡単に言い換えると「あいつを逮捕・起訴してくれ」と訴えることで、慰謝料を請求したい場合は刑事裁判とは別に民事裁判を行う必要があるので注意が必要です。

加害者の身元が分からない場合の対処法3つ

ネットストーカー被害だと相手の身元が分からないケースも多々ありますが、弁護士に上記3つの対処を依頼するには加害者が誰なのかを特定しなければいけません。

加害者の身元特定はストーカー被害の証明にとても重要なことなので、もし身元が分からない場合は下記の方法で割り出す必要があります。

弁護士に依頼して特定する

誹謗中傷や名誉棄損など、ストーカーに限らずネットで犯罪行為をした者に対しては情報開示請求により氏名と住所を特定する手続きを取ることが可能です。

SNSでのストーカー行為ならば各SNSの本社、掲示板やブログなどの場合はサービス管理者（会社）にストーカー被害を受けている証拠を用意し提出することで、加害者の身元情報の開示を要求することができます。

この手続きは個人でも実行はできますが、情報開示請求が認められるかは犯罪があることを明確に証明しなければならないので、個人で請求するよりも弁護士を通じて請求した方が情報開示を認められる可能性が高くなります。

探偵に依頼をして特定する

情報開示請求を断られたり加害者がネットカフェや海外など所在確認が困難な案件だと、弁護士に依頼しても相手の身元確認ができない場合もありますが、そのような状況でも探偵に依頼すれば相手の身元特定をできる可能性があります。

加害者の普段の投稿やアップした写真から在住地域を推測したりなど、ネット知識に長けた探偵なら情報開示請求に頼らずとも相手を特定してしまうこともあるそうです。

ただ探偵ならば全員がそのような技術を持っているわけではないので、探偵への依頼を選択する場合は必ずネット分野の依頼を専門的に扱っているところに依頼するようにお気を付けください。

個人の自力で特定する

相手の身元特定にどうしても費用をかけたくないという場合は、上記の情報開示請求もしくは探偵のようなネット捜査を自分で実行しなければいけません。

しかし、それらには法律知識やネット知識が必要とされるので素人では自分でストーカー加害者を特定するのは厳しいのが現状です。この点がネットストーカー被害の厄介な点ですね…。

全く知識がない状態では自分で対処していくのは難しいので、よほどの事情がない限りは弁護士か探偵に加害者の身元特定を依頼することをおすすめします。

ネットストーカーにおける弁護士費用の目安

ストーカー被害対処への費用

弁護士費用は依頼する弁護士や相談内容によって変わるので状況により金額は変動しますが、下記が弁護士費用の大体の目安になります。

• 内容証明：5万円
• 弁護士代理交渉：20万円
• 刑事告訴：30万円
• 民事訴訟：45万円

被害内容によっては慰謝料を請求できる可能性があるので、費用をなるべく抑えたい場合は弁護士に相談してみると良いでしょう。

加害者の身元特定にかかる費用

こちらも弁護士や探偵により費用が変わってきますが、大体の目安は以下の通りです。

• 発信者開示請求（裁判外）：着手金5~10万円、報酬金15万円
• 発信者開示請求（裁判）：着手金20~30万円、報酬金15~20万円
• 探偵調査：10~20万円

※裁判外とはプロバイダ責任者が情報開示に応じた場合、裁判とはプロバイダ責任者が情報開示に応じずそれでも再度請求する場合に生じる費用

弁護士費用は高額になるので、相手の身元特定ができれば解決する状況ならあえて探偵から依頼する選択もありですが、その後の流れを確認するため弁護士への無料相談はあらかじめ受けておくことをおすすめします。

力になってくれる弁護士を選ぶコツ

得意分野を確認しておく

外科や内科など医者に色んな専門分野があるのと同じく、弁護士にも交通事故の損害賠償請求や離婚問題など得意分野が存在します。

特にネットストーカーの場合はネット知識に疎い弁護士に依頼をしてしまうと、思うように手続きが進まず高い費用を払ったのにストーカー被害が解決できない恐れがあるのでご注意ください。

ネットストーカーを相談する場合は、ストーカー被害の対応に力を入れて取り組む30代前後の若い弁護士に依頼すると良いかもしれません。（若い弁護士ならネットに疎い確率が低いので）

弁護士を探す際はHPで過去にどんな案件に取り組んできたのかを事前に確認を行い、自分で探すのが難しい場合は、法テラスなどの弁護士紹介サービスを利用し条件に合った弁護士を紹介してもらうのも良いでしょう。

人間的に合うかどうかを重視する

どんなに経歴が立派な弁護士でも、説明が抽象的で曖昧だったり話しにくい雰囲気である場合は別の弁護士を検討するのをおすすめします。

ストーカー被害への対処は自分が置かれている状況や自分がどうしたいのかを正確に相手に理解してもらわないといけません。もし話しづらいと感じたのなら依頼内容に食い違いが起きてしまう恐れがあるので注意が必要です。

逆に相手が話しやすい弁護士であれば、あなたは状況を正確に使えることができ、弁護士も助言をしやすくなるので弁護士は実力を発揮できますので、あなたも弁護士に信頼を置けて安心感を得られます。

これはフィーリングの問題なので明確な答えはありませんが、弁護士を選ぶ際にかなり重要な部分なので、費用や経歴だけで判断するのは避け、なるべく話して人間的に自分に合った弁護士に依頼するようにしましょう。

まとめ

ネットストーカーはストーカー規制法の対象となってまだ日が浅いため、警察では対応してもらえないこともありますが、そのような場合は弁護士に依頼すればストーカー被害を解決できる可能性があります。

弁護士費用はかかりますが自分も身に何かあってからでは遅いので、もし身の危険を感じる状況なら早めに相談することをおすすめします。