遺留分侵害額請求に対する支払猶予期間
昨年7月に父の相続が発生し、公正証書遺言に基づき、間もなく遺言執行者の信託銀行による遺言執行が完了します。相続人は私、母、姉の3人です。
相続遺産は実勢価格で不動産が4億2千万円、金融資産が1億4千万円、合計5億6千万
円ですが、遺言での私の相続分は3千万円で遺留分（5億6千万円÷8＝7千万円）を下
回っております。因みに他の相続人の相続分は母が金融資産7千万円、姉が不動産4
億2千万円及び金融資産4千万円で合計4億6千万円です。
私は姉に対し遺留分侵害額4千万円につき請求する予定ですが、姉の金融資産相続分
の4千万円は大半が相続税支払いに当てられてしまい、他に手持ち資金がない限り
は、不動産を売却するか不動産を担保として融資を受けるしかないと想像します。
姉は相続不動産に居住中です。
私が姉に遺留分侵害額請求の裁判を起こして認められた場合でも、裁判所から姉に
一定の支払猶予期間が認められるとのことですが、この一定の期間とはどの程度なのでしょうか。（半年とか2年とか）
宜しくお願い致します。
相談者(ID：18616)さん
弁護士の回答一覧
ご相談拝見いたしました。 おっしゃるとおり、改正法で、期限の許与の申立てができるようになりま...
おっしゃるとおり、改正法で、期限の許与の申立てができるようになりました。
今回のように不動産を売却したりするに必要と思われる期間を裁判所において裁量で決めることになっておりますが、どの程度というところは一概には言えないところです。
ただ年単位でということはなかなか無いかなと考えております。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都中央区新川2丁目6-8ＹＨ(油業報知新聞社)ビル 4階 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
【初回面談無料／オンライン面談可】お電話・メールにてご予約下さい。15年以上の経験と知識に基づいて、お一人お一人にふさわしい解決方法をデザインします。
相続
不動産トラブル
企業法務
労働問題
債権回収
医療問題昨年７月１日の相続ということでしたら，改正法の適用がありますので，お考えのとおり，お姉様の申立...
この期限については，不動産を処分してお金を作るのに必要な相当な期間という観点から付与されます。
不動産ごとの処分のしやすさにもよりますので一律の定めはありませんが，２年以内にはなる可能性が高いのではないかと思われます。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 神奈川県横浜市中区住吉町1-2スカーフ会館9階 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 東京都 神奈川県 |
【初回相談30分無料】【当日・休日・夜間の相談可】プライバシー重視の完全個室で周囲を気にせずご相談ください
離婚
刑事事件
消費者被害
この質問に関連する法律相談
相続人からの質問です。
相続税が３億円の場合に配偶者１人、子３人の場合、
配偶者１億５千万
子 各５千万円
が、通常の税金の配分となると思いますが財産がすべて株式、かつ遺言で跡継ぎとなる子１人に対してすべての株が行くとなっていた場合、その...
義姉(兄の妻)が死亡し、遺言書にすべての財産を私に遺贈すると書いてありました。兄は既に死亡し、義姉の親、兄弟姉妹も既に死亡し、義姉の甥と姪が生存しています。義姉の甥と姪の遺留分は無しと考えて、私がすべての財産を相続出来るのでしょうか。
母が亡くなったのですが、公正遺言証書で、自宅を除くすべての預貯金動産を次女に相続させ、次女を執行人にすると記載がありました。
母の預貯金がいくらなのか分かりません。母は株もやっていました。
私は遺留分にいくら足りないのか分かりません。
妹に母の...
両親が死別し、相続を行う必要があるのですが
長男に一切、遺産を分け与えたくありません。
両親の介護を一切せず、亡くなる時も見舞いにすら来ませんでした。
遺言書にて長男に相続をさせないことは両親が書いておりましたが
遺留分減殺請求というものの存...
よろしくお願いします。
相続人は、長男と長女（私）です。危急遺言で、公正証書で、すべて長男にとあります。
遺留分の計算方法としては、固定資産の場合、遺留分の算定方法は、固定資産税の評価額なのでしょうか。
相続財産は、土地2件の￥5,763,...
①見本文面は、遺留分何分の１と書いてあるものとそれを書いていないものがありますが、書き方によって何か違いがありますか。
②宣言をした後、何日以内に協議をしないといけないという有効期限があれば教えてください。
相続に関する法律ガイドを見る
遺留分減殺請求とは、兄弟姉妹以外の法定相続人が自己の遺留分を侵害する相続が行われた際に、侵害者に対して遺留分の返還を求めるための手続きのことを言います。遺留分減殺請求は、自力でも比較的容易に行うことができますが、話し合いで決着がつかず...続きを読む
遺留分減殺請求を行政書士に頼む際の注意点と行政書士の業務範囲まとめ
遺留分減殺請求を専門家に依頼する際に、多くの方が検討するのが「弁護士」「司法書士」「行政書士」といった法律の専門家かと思います。このうち最も費用面で安価といえるのが行政書士ですが、他の士業と比べて業務の範囲が限られていることから、依頼...続きを読む
相続放棄の手続きの流れと必要書類 | 相続放棄を選択すべき基準とは？
相続放棄に必要な手続きはご存知でしょうか。相続放棄はマイナスの財産を相続したくないときに相続権を放棄することですべての財産を引き継がない選択をすることです。相続放棄どころか相続に関わることなど人生でそう何回もないでしょうから、手続きや...続きを読む
相続人の一部が遺産を使い込んでしまった場合、相続開始後に他の相続人とトラブルになるケースが多いです。遺産の使い込みを調査するには個人の力では限界があるので、弁護士などの専門家の力を借り、不等利得返還請求や損害賠償請求によって遺産を取り戻しましょう。続きを読む
家族信託は ・適正な判断力の低下に備えたい ・遺言以外の資産継承をしたい という方にとっては非常に便利な制度ですので、今回はそんな家族信託について解説していきます。続きを読む
遺留分減殺請求では生命保険金は対象外｜相続における保険金の扱いとは
原則として、生命保険の死亡保険金は遺産分割の対象財産には含まれず、遺留分減殺請求の対象にもなりませんが、一定の場合には他の財産と同じように遺産分割で考慮されたり、遺留分減殺請求の対象とされることがあります。続きを読む
