相続放棄の法律相談
主人が亡くなり多額の借金が発覚した為相続放棄しました。 府営住宅に住んでるのですが契約者が死亡したら届け出なくてはならないと契約署に書いていたので届けて住宅も駐車場も全部私の名義に変えました。その後に負債が発覚した為相続放棄の手続きをとり受理されました...
初めまして お世話になります。 実は父親が今年の8月末に亡くなったのですが、父親が生活保護を受給する以前に発生した未払いの医療費(約70万円)を、 娘の私に支払う様入院していた病院から先日連絡がありました。 以前分割で支払う旨の書類に署名していたためで...
疎遠だった父が遠方で亡くなりました。 生前住んでいた賃貸アパートは会社の同僚の方がアパートの解約と火葬をしてくれました。 遺骨を取りにアパートへ行った際に捨てられそうな物はゴミ袋にまとめて置いておきました。 第一順位の私達は相続放棄をし受理済みです...
同居している父が亡くなったあと、家族全員相続放棄後に引っ越しを考えています。 以下の点が法律に何か引っかからないか気になっているので、教えていただきたいです。よろしくお願いします。 ・同居人の母、姉、私の買った家具・家電・その他私物は引っ越し先に...
疎遠だった父親が亡くなり、借金が多いという事で相続放棄をする準備をしています。 父親は離れた地方で生活をしていた為、火葬は会社の方がしてくれるという事でお願いしておりました。 父親の兄弟に承諾を得て会社の方が父親の給与2ヶ月分を使い、入院費、家賃など...
入院中の父からまだ意識や口調がはっきりしているときに、自分の口座から全部下ろして支払いにあててほしいと言われその通りにしました。 書面を交わしたわけでなく、口頭のみでの約束です。(現在、薬の影響や体調もあり意識があってもぼーっとしており、声もほとんど出...
昨年父が亡くなりましたが、父には兄(A)と弟(B)がおり、2人は父より前にすでに亡くなっております。 父の兄弟は不仲で、50年前に祖母が亡くなった際に相続協議がまとまらず、祖母が所有していた多数の不動産(借家、底地等)が父、A、Bの3人の準共有状態のま...
20代の無職の未婚の息子が多額の負債見込みを抱えて死亡しました(鉄道事故の損害賠償金)。 相続に関係する家族は、両親(私と妻)、祖父、息子の弟(20代、重度知的障碍者)です。 家族全員が相続放棄をすればいいことは理解していますが、弟の相続放棄を「正し...
母が6月に亡くなりました。父はすでに他界していて、兄弟は兄が一人です。 先日、金融機関から連絡があり、亡くなった母に債務があるという事が判明しました。兄はすでに相続放棄をしているそうです。生前、母は兄と同居していましたが、晩年は老人ホームで過ごしていた...
相続に関する法律ガイドを見る
家族信託を頼むとき、弁護士ではなく行政書士に依頼する人もいるでしょう。弁護士と違って格安で依頼することができるので、負担を減らしたいとお考えの方は検討してみるのも手です。記事では家族信託を行政書士に依頼したときについて、ご紹介しています。続きを読む
【事案別】相続問題が得意な弁護士の選び方と注意すべきポイント
2017.2.24相続問題が生じた場合、専門家の選択肢として弁護士を考える方も多いかと思いますが、数ある弁護士事務所の中からどうやって選んだら良いのか悩んでしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。一口に弁護士と言っても得意分野は人それぞれで、民事も...続きを読む
遺産分割調停の手続きの流れと疑問を徹底解説|調停成立のポイントとは
遺産分割調停(いさんぶんかつちょうてい)とは、その名の通り「遺産分割をするための調停手続き」、すなわち遺産分割について家庭裁判所を介した話し合いで決着をつけるための手続きです。裁判所の行う民事調停の中では離婚調停が有名ですが、相続でも...続きを読む
遺留分には持ち戻し免除の制度がない|特別受益の持戻しと遺留分の関係
「持ち戻し(持戻し)免除」とは、具体的な相続分算定の元になる相続財産を決定するにあたって被相続人から相続人への一定の贈与分を考慮しない制度のことをいい、いわゆる「特別受益」を得ている相続人について、相続分や遺留分算定の際に持戻し免除の効果がしばしば争われます。続きを読む
遺留分減殺請求できる財産には順序がある|遺留分減殺の正しい順序とは
遺留分を侵害された法定相続人は、実際に侵害されている財産の限度で、侵害の相手方に対し遺留分減殺請求をすることができますが、実は、遺留分減殺請求できる財産には優先順位が決まっており、原則としてその順番通りに減殺を行っていかなければならないとされています。続きを読む
遺留分減殺請求と相続登記|遺留分減殺で不動産を取得した場合の手続き
遺留分減殺請求は、兄弟姉妹を除く法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分である「遺留分」を確保する手続きですが、この遺留分減殺請求によって遺留分に該当する不動産を取得した場合には、名義変更のための登記手続きが必要になります。続きを読む