遺留分侵害額請求の成功報酬について
父が亡くなり、公正証書遺言書に基づき遺言執行が進行中です。
遺言通りの遺産分割では私の相続額は約2800万円ですが、遺留分は概算で約6000万円となります。弁護士さんに依頼して遺留分侵害額請求を行い、遺留分6000万円が得られた場合、成功報酬(例えば「経済的利益」の10%とした場合)は6000万円全体に対する600万円となるのでしょうか。それとも差額の3200万円に対する320万円になるのでしょうか。
宜しくご教示下さい。
相談者(ID:18616)さん
弁護士の回答一覧
まず,2019年7月1日以降に発生した相続であることを前提にします。それ以前だと遺留分減殺請求...
遺留分侵害額請求はその名の通り「侵害額」の金銭の支払を請求する債権的請求権ですので,相手方に対する請求はあくまでその3200万円になるものと思われます。となると,経済的利益としてもそこを前提にするのが素直であるように思います。ただし他の先生方も書かれている通り,弁護士によって考え方が分かれ得るところではあります。
なお,遺留分侵害額請求訴訟を提起して勝訴判決を得たとしても,相手方が任意に支払わない場合,今度は強制執行が必要になってきます。その執行手続については別途弁護士費用が発生することが多いです。
以上ご参考になれば幸いです。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都千代田区内神田3-4-12トーハン第7ビル2階 |
---|---|---|
対応地域 | : | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
明るい未来のため全力でサポートします。
基本的には、依頼を受けたことによって獲得した利益で算定しますので、差額に対するパーセンテージで...
ただ、経済的利益をどうみるかについては、各弁護士によって判断が違う可能性がありますので、もし弁護士に依頼される場合には委任契約においてきちんと確認しておく必要があります。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都中央区新川2丁目6-8YH(油業報知新聞社)ビル 4階 |
---|---|---|
対応地域 | : | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
【初回面談無料/オンライン面談可】お電話・メールにてご予約下さい。15年以上の経験と知識に基づいて、お一人お一人にふさわしい解決方法をデザインします。
差額に対する%が報酬となると思います。 ただ、弁護士によって報酬の決め方は異なるので、契約時...
ただ、弁護士によって報酬の決め方は異なるので、契約時にきちんと確認する必要あると思います。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都世田谷区玉川1-9-20スタンダビル1階 |
---|---|---|
対応地域 | : | 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
親身にお話をお聞きし、最善のアドバイスをご提示いたします。依頼人の方々一人一人の事情に沿った解決を心掛けております。
この質問に関連する法律相談
昨年父が102歳で亡くなり、相続人は母(96歳)、姉、私の3人です。
父は95歳の時に信託銀行による公正証書遺言書(88歳時の遺言の書き直しで、姉が深く関与していたと思われます)を作成しており、相続財産及び配分は
①不動産(4億5千万円):姉100%...
父が亡くなり遺言書が見つかりました
相続人全員にそれぞれ相続するものが書かれていました
相続人は3人です
ひとりに自宅
ひとりに預金
私に会社を相続するという内容でした
この会社は元々亡くなった父が代表取締役で
従業員は私だ...
亡父は弟を溺愛し公正証書で相続財産を全て相続させる主旨の内容を書き、長男である自分には生前相当したと虚偽の記述をして不利益になるように記し財産分与はゼロです。納得できません。
弟は公正証書を盾に無視をするつもりのようです。
財産は不動産と預金があり相...
父が亡くなりました。遺言執行者が銀行さんです。財産目録の土地の評価額が固定資産税評価で出されています。
遺留分減殺請求するのに財産目録の土地の価格が固定資産評価額で計算されてるのでそれに基づいて遺留分減殺請求金額されるのでしょうか?
相続に関する法律ガイドを見る
遺留分に関する無料相談例|弁護士へ依頼するメリットと探し方まとめ
もし遺留分についてお悩みでしたら、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。複雑な仕組みの相続、その中でも遺留分を無料相談で受け付けているところも多くあるので、とってもおすすめです。記事では遺留分の相談についてご紹介していきます。続きを読む
遺言書の3つの種類と遺言者が押さえておくべき遺言方法と選び方
あなたは遺言書と遺書の違いをご存じですか?遺言書とは、民法上作成方法や法的効果が定められている死後の財産処分等の意思を記したもののことを指していますが、遺書と遺言書を同じものと考える方は少なくありません。実際には、「遺言書」と呼ばれる...続きを読む
遺留分減殺請求と相続登記|遺留分減殺で不動産を取得した場合の手続き
遺留分減殺請求は、兄弟姉妹を除く法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分である「遺留分」を確保する手続きですが、この遺留分減殺請求によって遺留分に該当する不動産を取得した場合には、名義変更のための登記手続きが必要になります。続きを読む
寄与分と特別受益の違い|遺産分割の相続割合と相続税申告時の計算方法
相続では、特定の相続人が被相続人の財産を増やしたなど経済面での貢献度を考慮して法定相続分より少し多めに財産を渡すことがあります(寄与分)が、生前に被相続人から利益を受けた利益(特別受益)を考慮して相続財産の割合も少し下げましょうというルールもあります。続きを読む
遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)とは、一定の法定相続人に認められた遺産の取り分である遺留分を取り戻すための手続きで、話し合いや調停・訴訟といった形で行使する権利です。遺留分減殺請求権自体は形成権と呼ばれる「一方的な意思...続きを読む
代襲相続は、民法887条・889条に規定された、被相続人の子または兄弟姉妹が被相続人よりも前に死亡等の理由で相続権を失っている場合に適用される相続制度で、これらの人の代わりにその子らが相続人としての権利を承継することになります。続きを読む