早坂 英雄 弁護士

離婚の解決事例

• 離婚したい有責配偶者から多額の解決金等を獲得できた事例

  依頼前の状況

  夫が他の女性と不貞関係となり、不貞相手との間にお子さんができて、その後自宅に戻ってこなくなりました。その後、夫の代理人弁護士から、離婚を求める通知が届きました。ご相談者様としては、夫との間のお子さんが小学生であることもあり、今すぐの離婚は避けたいと希望され、離婚には応じませんでした。そのため、夫から調停、調停不成立後に裁判が起こされました。

  依頼後の結果

  調停、裁判と時間が経過する中で、ご相談者様のお気持ちも変化が見られ、夫のことは気持ちの上では許せないが、将来にわたるご相談者様とお子様の生活が補償される程度の金銭給付があるのであれば離婚に応じてもかまわないということになりました。そこで、原則は、夫が有責配偶者であることから離婚請求には応じられないとしつつ、離婚後の生活補償に相当する金銭給付について、少しでも多くもらえるよう和解交渉しました。その結果、和解離婚となりましたが、親権、養育費、自宅の所有権、1000万円を超える解決金等を獲得できました。

• 不貞案件・夫からは解決金、不貞相手からは慰謝料を獲得できた事例

  依頼前の状況

  夫の不貞行為が発覚したので、離婚と不貞慰謝料を求めたいというご相談でした。調停段階から代理人として関与しました。

  依頼後の結果

  夫との離婚調停では、離婚自体に大きな争いはなく、条件面での調整となりました。妻である御依頼者様は、夫にはまとまった財産がないことが分かっていましたので、夫からはお子さんに対する養育費をきちんと支払ってもらうことだけに傾注し、あえて慰謝料請求をしませんでした。その結果、離婚調停では、親権・養育費と、御依頼者様が自宅を立ち退くことなったのでその立退料に相当する額、未払い婚姻費用等を内容とする解決金(200万円)を受領することになりました。
  　その後、御相談者様は、改めて不貞相手に対する慰謝料請求訴訟を提起しました。この訴訟の中で、相手方は、不貞の事実関係を否定するとともに、婚姻破綻の抗弁(不貞当時、婚姻関係が破綻していた)を主張していました。前記調停で離婚した元夫の証人尋問が行われるなど熾烈な争いとなりましたが、最終的に裁判所は、不貞の事実を認定、婚姻破綻を否定し、不貞相手に対し275万円の損害賠償を命じる判決を下しました。