個人再生手続き別の必要書類ガイド！書類の集め方でよくある質問

個人再生の手続きは、膨大な書類が必要な上に作成するのも難しいです。また再生方法のやり方や裁判所によって必要な書類は異なります。

そのため、期限内に書類が揃わなかったり、不備があったりすると不認可になる可能性があるため、注意が必要です。

ここでは、個人再生に必要な書類や注意点、集め方・記入方法でよくある質問などを紹介します。自分での作成が難しい、

個人再生の手続き別で用意すべき必要書類一覧

個人再生(小規模再生(※1)・給与取得者等再生 (※2))の方法や裁判所によって必要な書類は微妙に違います。今回は、東京地方裁判所の立川支部を例として書類を紹介していきますので参考にしてください。

(※1) 小規模再生…誰でも手続きできる個人再生の方法のこと。ただし債権者(お金をもらう権利のある人)の同意が必要。

(※2) 給与取得者等再生…サラリーマンなどの定期的な収入の見込みがある人が使える個人再生の方法のこと。小規模再生と違って債権者の同意は不要。しかし、可処分所得(収入から税金などの金額を引いた生活費)の2年分以上が必要です。

小規模・給与取得者再生で共通な書類

以下が小規模・給与取得者再生で必要な書類です。

(※1)生命保険を解約した時に返還される現金
(※2)ラベルシール…債権者・法律事務所の宛名が記されたシール
(※3)個人再生委員…弁護士に依頼をしなかった時に裁判所が選んだ弁護士のこと

小規模再生だけで必要になる書類

以下が小規模再生で必要な書類です。

給与取得者等再生で必要な書類

以下が給与取得者等再生で必要な書類です。

住宅ローン特則を利用する時の書類

住宅ローン特則とは、自宅を残しながら借金の返済をしていく制度です。本来であれば債権者平等の法則により、個人再生をすると特定の債権者にお金の支払いは禁止されています。しかし、住宅ローン特則を利用すれば自宅を残しながら個人再生することも可能です。

以下に住宅ローン特則を使うための必要をまとめました。

個人再生の申し立てをしてスグに用意する書類

裁判所に上記の書類を提出して個人再生の手続きを開始されたなら財産状況等報告書を用意してください。上記の書類を提出した後に、財産を手に入れた・財産目録に記載していない場合は報告する必要があるからです。

財産に変化がない場合は、“別紙財産目録に記載したとおりです。”という記述がありますので、チェックして提出してください。

個人再生の申し立てをした後に用意する書類

財産状況等報告書の提出を終えたら、借金は合計額を計算していくら返済すればいいのかを確定させます。そのために、必要な書類は以下です。

債権調査手続き｜債権の届出

個人再生の申し立てをして再生計画(借金を減らせる計画)が認可されたら、再生債権(個人再生の手続きをする前の借金)の金額はいくらなのか債権調査をします。正確な返済金額が分からないと再生計画案が作れないからです。

債権調査手続きの流れ

1. 再生計画が認可されると、裁判所から各債権者に申し立て書・債権者一覧表の通知がいきます。
2. 申し立て書・債権者一覧表を受け取った債権者は、裁判所に債権届(氏名・住所・連絡先・債権の金額など)を記入して送る。
3. 裁判所が再生者に債権届を送ります。

再生者は、債権届の金額が違うなと思ったら2週間以内に(東京地裁本庁・立川支部の場合)異議を述べてください (申し立て書に書かれていた債権者の場合だけ)。異議が認められれば返済する金額は減ります。

※異議が起きたことは再生債権者にも伝えられます。

また債権届を提出しない債権者の場合は、みなし届け出制度を利用しましょう。

※みなし届け出制度…債権者一覧表に記載してある内容で届け出があったものみなす制度。

再生計画案

東京地裁の場合だと、債権届が届いてから18週間後(約3ヶ月)までに再生計画案を作る必要があります。

（再生計画案の提出時期）

第百六十三条　再生債務者等は、債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、再生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。

(引用元：民事再生法第163条第1項)

小規模再生の場合

借金の金額により返済する金額は異なりますので表にしました。

債権者のことも気にしながら、表の減らせる金額を元に返済する金額を決定します。

給与取得者等再生の場合

給与取得者等再生は、小規模再生に比べて返済する金額は高くなる傾向にあります。可処分所得によって定められた金額を払う必要があるからです。

【可処分所得の計算方法】

弁済総額＝｛（2年間の収入の合計－所得税・住民税等の税金と社会保険料）÷2－生活維持費｝×2（2年分）

個人再生に必要な書類を用意するための注意点2つ

2つのことに注意して書類を用意してください。

①提出した書類が不認可になる場合もある

以下のケースだと書類を提出した時に不認可になります。

• 記入漏れ
• 見落とし
• 書類不備(有効期限切れ)

書類を作る上で基本的なことなので、提出する前によく確認しましょう。

②提出期限を守れないと再生手続きは廃止

再生計画案などの書類は、提出期限を過ぎてしまうと手続きは廃止になってしまうため絶対に期日を守りましょう。期限が過ぎた場合には再度発行する必要があります。

（再生計画認可前の手続廃止）

第百九十一条　次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、再生手続廃止の決定をしなければならない。

二　裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に再生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての再生計画案が決議に付するに足りないものであるとき。

(引用元：民事再生法第191条2項)

個人再生を弁護士に依頼するメリット3つ

弁護士に個人再生を依頼するメリットは3つです。

①書類集めをしてもらえる

弁護士に依頼をすれば大体の書類を集めてもらえます。個人再生で集める書類はたくさんあるので弁護士に依頼をした方がスムーズに手続きが可能です。

②難しい書類の作成もバッチリ

再生計画案などの難しい書類を作るのも弁護士に依頼をすればバッチリです。自分で再生計画案を作った場合には、返済できると思った金額を記入して提出してしまうと不認可になることもあります。

※東京地裁の場合は再生委員が選任されるのでアドバイスをもらえます。

③書類不備が起きない

個人再生に慣れている弁護士なら、期限がすでに切れているなどの書類不備は起きません。既に何度も業務を行っているため手続きのノウハウを身につけているからです。慣れていない人が行うと何の書類はいつまでが期限という確認がおろそかになる可能性は大いにあります。

書類の集め方・記入方法でよくある質問

書類を提出する時のユーザーの疑問をまとめました。

Q1：会社に内緒で退職金見込み額証明書を入手できますか？

A：できます。ただ会社による証明書ではなく、商業規則や退職金規定を添付した計算書(自己作成)という形で代用してください。

会社に退職金がいくらもらえるのか聞いてしまうと、社内で仕事を辞めるなどの噂が流れ勤務先に居づらくなるというのは珍しい話ではないからです。

裁判所も鬼ではないので、会社に証明書の作成を求めると不利益を被るおそれがあるという内容の上申書を提出すればこれを考慮してくれます。

Q2：友人(保険の担当)に内緒で解約払戻金資産書を入手できますか？

A：できます。「解約したらいくらくらいになるの？」などと当たり障りのないニュアンスで聞きましょう。

友人に聞くのではなく、保険会社に直接連絡をするのも1つの手です。「保険の見直しをしている」と連絡すれば問題なく手に入ります。

Q3：家計全体の状況はありのまま記入してもいいのでしょうか？

A：はい。ありのまま書いてください。というのは、家計に余裕があったとしても、延滞の恐れがないと思われるからです。

まとめ

個人で申し立てをする場合は、全ての書類を自分で集めて作らないといけないため骨が折れます。しかし、弁護士に依頼をすれば、自分で集める以外の書類を作ってくれる上にスピーディーに手続きを行ってくれます。

個人再生を考えているなら、経済的に苦しくても1度弁護士に相談してみましょう。