遺産分割(協議分割)
今回、父が亡くなり相続について考えております。
相続人は、配偶者、子2名。計3名です。
国税庁の相続税の申告要否判定をし課税遺産総額がマイナス数千万円になりました。(小規模宅地等の特例や配偶者控除は利用していません。)
課税遺産総額がマイナス(0円)なので申告は不要になると思うのですが、
協議分割をして相続財産を、配偶者は相続なし(0円)子2名で居住している
土地、建物を共同名義でそれぞれ1/2ずつに分配することは可能でしょうか。
又、その際に各人の課税価格の合計額を実際の相続内容に応じた計算を
した場合、
相続税の総額を計算するところで
各人の法定相続分(配偶者1/2、子1/4、子1/4)割合は、実際の相続内容に応じて変更するものでしょうか。
良く分からないもので宜しくお願い致します。
相談者(ID:586)さん
弁護士の回答一覧
お悩みの事と存じます。 お考えの様に、実際の相続内容に応じた按分割合をもとに計算するもの...
お考えの様に、実際の相続内容に応じた按分割合をもとに計算するものとされております。
以下、相続税法17条を引用致しますので、ご参考になさって下さい。
*(各相続人等の相続税額)*
*第一七条*
相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税額は、その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額に、それぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする。
法的に満足のいく解決を目指す場合、相続問題に通じた弁護士に、相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
弊所では本件について有料相談を致します。お力になりたいと思います。
クラウンズ法律事務所〈https://www.crownslawoffice.com〉弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
今現在、遺産相続分割協議の調停中なのですが、最終的に裁判で決着がつき、物件の代償金や預金を2分の1づつ分配するとなったのに、相手方が支払いをしなかった場合は、再度弁護士をたてて、争わなくてはならないのですか?確実に相続分を受け取るにはどうすれば宜しいので...
土地が約6500万円、現金(預金)が約1500万円の相続。 兄と自分の二人。 兄はすべて売り、平等に分割を希望。 私はできれば家を残したい。兄は父と同居してた。 私は地方を転々と。できれば私が家を相続?買い取り兄に月々支払いを。 どのような相続方法がある...
祖母が平成28年8月26日に亡くなっていました。
私の母(祖母の三女)は病気により13年前に亡くなっていましす。
なので、孫の私に公正証書が届いたかなと思います。
その公正証書の写しには「全ての不動産、預貯金を次女が相続する。」と記入されて...
父の相続、自筆証書遺言あり(相続は母に全て)、前妻の子(1人)、私(子)
父は年金で生活しており、預金通帳5万のみ。
前妻の子はどこにいるか分かりません。
①裁判所で検認を受ける時に裁判所から相続人全て連絡がいくと聞いたことがあるのですが、母と...
父が亡くなりました。残された資料から預貯金やローン、不動産についてはほぼ把握でき、トータルではマイナスにならない見込みです。しかし、保証人になっていれば、その地位も引き継ぐと聞きました。父は人が良かったので、誰かの保証人になっていなかったか、心配です。
...
相続に関する法律ガイドを見る
寄与分と特別受益の違い|遺産分割の相続割合と相続税申告時の計算方法
相続では、特定の相続人が被相続人の財産を増やしたなど経済面での貢献度を考慮して法定相続分より少し多めに財産を渡すことがあります(寄与分)が、生前に被相続人から利益を受けた利益(特別受益)を考慮して相続財産の割合も少し下げましょうというルールもあります。続きを読む
代襲相続の範囲やルールとは|親や姪甥・配偶者や兄弟姉妹はもらえる?
2017.9.26相続というのはとても複雑で、知っているようで知らなかったこともたくさんあるために、いざ自分事となった時に大きな問題へと発展してしまうことも多々あるようです。 ぜひこの記事をご覧いただき、その理解を深めていってほしいと思います。続きを読む
相続を弁護士に依頼する際の費用はいくら?ケース別の費用相場を解説
2020.4.6相続手続きについて弁護士にサポートを依頼する場合、費用は依頼内容や事務所などによって異なります。手続きをスムーズに進めるためにも、あらかじめ「どれほど依頼費用がかかるのか」知っておきましょう。この記事では、相続を弁護士に依頼する際にかかる費用を解説します。続きを読む
特別受益と遺留分の関係|特別受益者に対する遺留分減殺請求の基礎知識
特別受益は、具体的相続分算定の際に考慮されるものですが、被相続人が特別受益を考慮することを免除する(持戻し免除と言います)こともでき、ある程度は被相続人の財産処分の自由と調整が図られていますが、遺留分算定の際にはこのような免除は認められていません。続きを読む
代襲相続は、民法887条・889条に規定された、被相続人の子または兄弟姉妹が被相続人よりも前に死亡等の理由で相続権を失っている場合に適用される相続制度で、これらの人の代わりにその子らが相続人としての権利を承継することになります。続きを読む
内縁の妻が相続人となる3つの方法と実際に受け取れる遺産の割合
夫婦関係を結ばずに、内縁の妻(夫)としてその生活を続ける家庭も多く存在します。法律上では必ずしも婚姻関係を結ぶ必要はなく、こうした事例も決して違法ではありません。 今回は、内縁者の受け取ることができる相続や相続を受け取るための方法について、解説していきます。続きを読む