相続について
初めまして。相談させて下さい。
先日祖母が亡くなりました。祖父は既に他界しております。子供は叔父(健在)と私の母(他界)にります。この場合の法定相続人は叔父と、母の子供たち(つまり私たちきょうだい2人)になると思ってよろしいでしょうか？遺言書など無し、その場合の遺産相続はどのようになるのでしょうか？
分かる範囲ですが、持ち家・土地有り、預金2000万、株100万程です。
叔父が話してるのは、200万を私たちきょうだいで分けろとだけです。あとは、家と寺(仏壇)の維持の為に取っておくとの事。正直納得いってません。これに抗議する事は間違いなのでしょうか？
相談者(ID：16562)さん
弁護士の回答一覧
相続人については叔父様とお母様以外に兄弟がいないのであれば（これは戸籍をとって確認する必要があ...
もちろん当事者が協議してこの割合を変えることは可能で、叔父様は協議により割合を変更して合意しようと考えているのでしょう。
家と寺の維持のために必要な費用はわかりませんが、家については相続された方がどう処分されるかの問題、寺の維持については一定費用を皆様で別途協議し支出されれば解決できる問題です。
叔父様との関係性は抗議により悪くなってしまう可能性はありますが、少なくとも法的には抗議されてよい提案内容でしょう。
弁護士回答の続きを読む
預貯金がある場合には合意がなければ解約ができないのでおじさん側も支障があるはずです。積極的に、...
| 住所 | ： | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
離婚
相続
不動産トラブル祖母Ａの子が叔父Bと相談者の母Cのみで、相談者の母Cは既に他界しており、母の子が相談者Dと...
祖母Ａの子が叔父Bと相談者の母Cのみで、相談者の母Cは既に他界しており、母の子が相談者DとそのきょうだいであるＥと理解しました。
（便宜上、アルファベットを付記してご説明します。）
その場合叔父Bと母Cの法定相続分は２分の１ずつですが、母Cがなくなっているため、それを相談者DとＥが代襲相続することになります。
そのため、遺言書がなければ、法定相続分は叔父Bが２分の１、相談者Dが４分の１、Ｅが４分の１になります。
その前提で、遺産分割協議をして、誰が何をどれだけ取得するのかを決めていくことになります。
叔父Bが目上の方であろうと、相続分が２分の１であろうと、特に優位なわけではありません。
あくまで対等に協議することができます。
基本的には、持ち家や土地の評価額を確定した上で、誰がそれらを相続するかを考え、それをsyとくする人は取り分から差し引いて、残った預金や株を分けるようなイメージです。
とはいえ、叔父Bのキャラクターによってはなかなか当事者での話し合いは難しいでしょうし、
遺産分割調停の申し立てを視野に弁護士に相談・依頼されることをお勧めします。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 兵庫県神戸市中央区明石町48神戸ダイヤモンドビル8階 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
メール予約歓迎●弁護士歴12年●解決事例は写真をタップ●相続を始めとしたお悩みに寄り添い、経験を活かし明快な方針をお示しいたします！
相続
交通事故
労働問題
企業法務
債権回収不動産トラブル
この質問に関連する法律相談
６月に母の弟が亡くなりました。戸籍謄本を調べたところ、３０年以上別居中の妻と離婚していない事がわかりました。妻も４月に亡くなっております。母は３人兄弟で、妹もすでに亡くなっております。妹には３人の子供がおります。先日、亡くなった妻の甥から連絡があり、母が...
お知恵をお貸しください。
生命保険の受取人が包括遺贈者になっている場合、基礎控除が適用出来ないと教えていただきました。
例えば、包括遺贈者のＡ氏一人のみが5000万の生命保険を受け取る場合、基礎控除が適用されずこの額が課税総額に加算され、その...
両親の残した土地の売買に際してご相談します。私は三姉妹です。20年以上前に両親が所有していた新宿の土地が都の道路拡幅収用にかかり世田谷に移転しました。その際、新宿に未収用の数坪の土地が残りました。その後10年前に父が亡くなり、その2年後に母が亡くなりまし...
兄が亡くなってから知ったのですが、兄とは異母兄弟でした。
兄に妻子はなく、両親も他界しております。兄の実母の行方だけわからないのですが
兄の実母がもし健在だとしたら、相続人となるのでしょうか。
また、私は相続人となれるのでしょうか。
よろしくお願...
昨年8月に父が亡くなりました。父は35年程前に離婚し、その4年後位から内縁の女性と住んでおりましたが入籍はしておりません。癌で亡くなる前に「大した遺産は無いが、亡くなった時には、例え100万や200万位だが私に下さる」との事を口頭で聞いていました。その後...
相続に関する法律ガイドを見る
遺言書の作成にかかる弁護士費用は？弁護士に依頼する５つのメリット
遺言書作成にかかる弁護士費用は、条件にもよりますが、だいたい20～30万円程度といわれています。さらに遺言書の保管や遺言執行者への就任を依頼すると、別途費用がかかります。弁護士には高い紛争解決能力があるので、他士業より弁護士に依頼するほうが安心でしょう。続きを読む
成年後見人に支払われる報酬額の決め方やより多く受け取る方法とは
判断能力を失った人の財産管理を支援する制度として、成年後見制度は存在します。その際、被後見人は後見人に対してどのくらいの報酬を支払う必要があるのか。また、どれくらいの費用がかかってくるのでしょうか？ 成年後見人制度を利用する際の費用について解説していきます。続きを読む
遺留分減殺請求は、遺留分を侵害している相手方に対して行うのが原則ではありますが、具体的な状況によっては遺言執行者など相手方でない人に請求をしなければならない場合がありますので、請求を始める前に「誰に」遺留分を請求するのかをきちんと把握することが大切です。続きを読む
家族信託を頼むとき、弁護士ではなく行政書士に依頼する人もいるでしょう。弁護士と違って格安で依頼することができるので、負担を減らしたいとお考えの方は検討してみるのも手です。記事では家族信託を行政書士に依頼したときについて、ご紹介しています。続きを読む
遺留分減殺請求を行政書士に頼む際の注意点と行政書士の業務範囲まとめ
遺留分減殺請求を専門家に依頼する際に、多くの方が検討するのが「弁護士」「司法書士」「行政書士」といった法律の専門家かと思います。このうち最も費用面で安価といえるのが行政書士ですが、他の士業と比べて業務の範囲が限られていることから、依頼...続きを読む
原則的に遺産相続で孫は相続人にならない | 孫に相続させる方法まとめ
故人の財産を相続する際、相続人として真っ先に浮かぶのが「配偶者」と「子ども」かと思いますが、誰が相続人になるのかをきちんと理解している人は少ないのではないでしょうか。日本の民法では、相続人の順位として、①配偶者は常に相続人になること、...続きを読む
