エステサロンからの返金がない
業務停止を受けた某エステサロンを即時解約し、返金の案内を受けたものの、9月の解約から3ヶ月経っても返金して来ません。
連絡してもスポンサー契約先との合意ができ次第、と言い訳をされ続け、返金の目処も話してくれません。
返金額は30万近くになる予定です。
返金をし振り続けるエステサロンからなんとか返金を請求できないでしょうか。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
債務の存在は認めているものの支払いを渋る相手から債権回収するための裁判所の手続きで支払督促とい...
質問者様のご相談はエステサロンへの前金の返還請求をしたいということで宜しいでしょうか。 会社...
会社が業務停止をする理由は様々ありますが、事業資金が不足している場合が少なくなく、このような状況では他の会員の方や金融機関など多数の債権者が同様に債権を回収したいと考えていることが想定されます。
もともと事業資金が不足していてこれらの債権者に返還ができない前提がありますので、スポンサーなどから新たな資金供与を受けられない限り十分な支払いができないことも少なくありません。
相談者様がエステサロンから何か特別な担保をとっていないとすると、エステサロンが所有している資産を差し押さえるなど何らかの法的手段を検討するべきと考えますが、裁判等には一定の費用と労力が必要となりますし、上記のとおり、必ずしも回収ができるとは限りません。エステサロンからの連絡を待つだけでなく、積極的に債権回収を図ろうというのであれば、弁護士や信用情報機関などを通じてエステサロンの現在の財務状況や保有資産をまずは調査して、裁判などを行うことにより回収可能性がどの程度あるのかを検討する必要がある事案のように推察します。
弁護士回答の続きを読む
この質問に関連する法律相談
10年以上居住していた賃貸物件が建て替えを理由に立ち退き請求されました。
その際、敷金全額返還との契約を交わしました。
先日管理会社の担当者立ち会いの元、物件の引き渡しをしたのに退去後2週間を経ても返還されません。
再三管理会社に問い合わせ...
結婚を前提に暮らしていた借金持ちの女性がいます。
相手は52歳で息子26歳、娘21歳と私の3人で暮らしていました。
私には別れた先妻との間に子供がいて今年入学金がかかるから今年の3月か4月までは待ってくれと伝えてありました。
実際に相手が来たのは今...
2020年4月30日にお金を振り込み、140万の詐欺に遭いました。
同じ被害者が多数いて、把握している限りでは1200万です。
SNSで、「信頼できる僕の友人に、1ヶ月お金を預けたら1.5倍にしてくれます。もし友人に問題が起きても、僕が元本保証す...
左官の仕事をしている者です。
階段工事をしたのですが、
契約金22万円分未払いの状態が続いています。
また、勝手に工事をしたなど偽りの内容で
答弁書が届いたのですが
次にどんな書類を提出したら良いか
教えて頂けませんでしょうか?
太陽光設備工事契約して着手金支払い、設置場所不動産を購入後、その会社社長が入院して工事着手されず契約を破棄となった。社長から着手金の返還と不動産買戻しの約束を取り付けたがその後死亡。
社長死亡により会社が清算されるかもしれず、その前に着手金返還と不動産...
90才になる母の現金+預金通帳(合計約3,000万)を、長男Aが管理している状態です。最近長男Aに、現在どのくらいの金額があるのか尋ねても、答えてくれることはなく、「オレはお袋から管理を任されてるんだ」としか言いません。不正に使い込みをしてるのではないか...
債権回収に関する法律ガイドを見る
強制執行の費用と手続きの流れ|弁護士へ依頼するメリットと弁護士費用
2017.6.6債権回収において話し合いでの解決ができなかった場合は、民事訴訟などに移行し、最終的には強制執行を行い回収することになります。強制執行は債権回収の手段として最後の手段であり最強の手続きとなりますが、その強制執行をするか検討している方には...続きを読む
強制執行の手続きの流れ|何を差し押さえるかで変わる申請方法と必要書類
2017.6.6債権回収において最終的な手段として強制執行というものがあります。強制執行とは、簡単に言うと債権者の権利を国が代わりに実現するための手続きになります。民事紛争は最終的に裁判所が判決を下し解決をすることになりますが、それはどちらが正しいの...続きを読む
差押えの方法|差押えに関する各項目の手続きと注意しておくべき事
2017.6.6差押えとは強制執行の一種で、債権者が債務者に対して有する債権を回収するために国が債務者に財産の処分を禁止する法的な手段です。この差押えは法的手段の中で最終手段でありますから、いきなり差押えができるというわけではなく、然るべき手順を踏ま...続きを読む
少額訴訟を行う際の訴状作成のポイントとは?書き方や記載例も紹介!
2018.3.26少額訴訟とは、その訴額(原告が被告に対して請求する金額のこと。)が60万円以下と少額であり、手続きも簡単なことが特徴です。訴状作成に関しても、自分一人で行うことも十分可能です。 ぜひこの記事を、訴状作成の際の参考にしていただければ幸いです。続きを読む