LINEの内容より不正が発覚。そのLINEに証拠力はあるか。
従業員Aの不正について、外部から匿名で告発メールが届きました。
その内容が従業員AのLINEのスクショで、従業員Aが悪徳業者Bに対して会社にとって不都合な情報漏洩をしたといった内容でした。
実際に従業員Aに確認を取ったところ、そのような事実はなく、全て偽造だと言っています。
従業員Aと悪徳業者Bしか知り得ないLINEのスクショを誰がどのように入手して、告発してきているのかも疑問です。
1.こういったなりすましLINEの可能性がある証拠の証拠力はどの程度あるのでしょうか?不当として従業員Aに告訴された時を視野に入れて教えてください
2.従業員Aに捜査を協力する義務はありますか?(LINEの中身の拝見など)
3.事実認定では限りなく黒に近い従業員Aを犯人であると断定し、懲戒解雇にするのはやめた方が良いでしょうか?
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
実際の画面等を拝見していないので、なんとも言えないところはありますが、一般的にはスクリーンショ...
従業員Aが不正をしたとの告発ですので、従業員としてその調査に協力してもらう一定の義務はあると思いますが、私的なLINEの中身を強制的に見させるということまでは難しいと思います。もっとも、何も無ければ見せるとは思いますが…。
以上を前提に、事実認定において必要な調査、検討を行い、これは不正をしたと断定できるのであれば、懲戒処分をすることもやむを得ないだろうと思います。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都中央区新川2丁目6-8YH(油業報知新聞社)ビル 4階 |
---|---|---|
対応地域 | : | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
【初回面談無料/オンライン面談可】お電話・メールにてご予約下さい。15年以上の経験と知識に基づいて、お一人お一人にふさわしい解決方法をデザインします。
この質問に関連する法律相談
お世話になります。
法人事業主ですが先日顧問契約をしていた社労士との契約を解除致しました。
そこで弊社資料の返却を求めたのですがその社労士に作成してもらった「就業規則」が返却されません。
「就業規則」弊社保管が1つ、社労士保管が1つあります。
お...
親会社がグループの子会社を吸収合併しました。子会社は100%親会社出資の子会社です。子会社の基本給には元々、親会社と基本給に差(子会社のが低い)があり、子会社だから仕方ないと思ってましたが、吸収合併後の基本給形態は親会社の水準と同一にするべきでしょうか?...
父親が自営業をしています。
私はその会社で専務取締役です。
従業員 正社員1名、非正規3名です。
売上は今年順調で、経常利益1200万円でした。
その前の2年間は赤字です。
従業員の正社員がかなりの対人関係でトラブルを起こして、過去に2...
私は会社側の人間です。社員の解雇について相談です。
会社は小売業で3店舗運営しております。1店舗を他社に譲渡します。その際、店舗で働く従業員もつけてお譲りするのですが、5名の従業員のち2名の社員は譲受側の会社から引き取りを拒否されました。拒否の理由は給...
大手企業を定年退職し、ちょうど一年前に人材斡旋会社の紹介で、ある企業の顧問として販路開拓などのお手伝いを始めました。
今、その企業から「今はその人材斡旋会社からのフォローなどは殆どないのに、毎月の顧問(小生)が受け取っている顧問料の約倍額を人材斡旋会社...
元々はAさんが経営していた会社でレンタルしていた複合機ですが、事情があり会社を畳むことになった際に、Aさんをうちの会社で社員として引き受け、一緒にその複合機も引き継いでレンタル契約しました。もしAさんがうちを退職する時には残債をAさん自身でうちの会社に支...
企業法務に関する法律ガイドを見る
企業と顧問契約している弁護士が行う業務の中に契約書関連の作成・確認業務があります。これは円滑な取引等を行うために非常に重要なことです。では、実際にどのようなことをしてくれるのか、その必要性やメリット、実際に依頼した際の費用についてご紹...続きを読む
この記事では、美容室が弁護士と顧問契約するメリットや必要性などをご紹介していきます。トラブルを未然に防ぐためには、労働環境を整え、法的な整備が必要不可欠です。この機会にあなたの美容室でも顧問弁護士を雇うことを検討してみてはいかがでしょうか。続きを読む
雇用契約書と労働条件通知書の違い|知っておくべき労働条件通知の必要性
企業が従業員を採用する時、従業員が辞める時に円満に物事が進めば問題はありませんが、時にはうまく進まずにトラブルになってしまうケースがあります。その原因の中には労働条件の認識の違いでトラブルになってしまう事が多くなっています。企業が書面...続きを読む
業務委託契約書で確認すべき注意点|再委託での禁止条項や責任の所在
業務委託契約書に記載されている「再委託」とは、クライアントが初めに契約した委託先に委任した業務を、委託先が別の委託先に頼むことを言います。業務委託契約の場合、初めに請負契約か委任契約どちらで締結したかにより再委託の可否が異なるのです。...続きを読む
株式譲渡による税金の計算方法と税率|譲渡先の違いによる課税関係とは
所得にはいくつか種類がありますが、今回は、株式の譲渡で得た利益(譲渡所得)に対して、いくらの税金がかかるのかをご紹介していきます。続きを読む