若林 翔 弁護士

( グラディアトル法律事務所 )

  • 電話相談可能
  • 初回の面談相談料無料
  • 住所
    東京都新宿区新宿1-11-5不二越ビル2階
  • 対応地域
    全国

現在営業中

営業時間
00:00〜23:59
備考:夜間、休日、祝日も24時間対応しております。

得意分野

取扱分野:消費者被害

【投資関連、出会い系詐欺、占い詐欺など】あらゆる詐欺の返金交渉、お任せ下さい

当事務所ではお電話相談はもちろん、初回面談も無料で対応させていただいております。

詐欺被害でお困りの方、まずは当事務所へお気軽にお問い合わせ下さい。
 

このようなお悩みを抱えている方

  1. 出会い系サイトでポイント購入詐欺被害に遭った
  2. 出会い系サイトで知り合った相手に進められて 高額品を購入してしまった
  3. 占いサイトでの無料鑑定だけのつもりが高額課金されてしまっていた
  4. 投資セミナーの授業料が高額で相談したいなど

当事務所では交渉を得意とし、様々な事件を解決してきた実績がございます。

詐欺被害に遭われた方の無料相談を行っておりますのでまずは安心してご相談下さい 。
 

グラディアトル法律事務所が選ばれる理由

電話相談・初回面談無料で対応いたします

当事務所では、初回の法律相談は無料で受け付けております。

「弁護士に依頼するほどのことではないかもしれない…」

「弁護士は敷居が高い…」


など、お困りの方もご安心下さい。

依頼者様の抱える悩みに対して一緒に問題解決を目指して参ります。

まずはお気軽にお問い合わせを。
 

24時間365日対応|土日祝日はもちろん、夜間のご相談も対応可能

24時間365日ご相談を受付けておりますので、平日のご来所が難しい方や、お仕事の終わる時間が遅い方でも安心してお問い合わせいただける環境をご用意しております。

お問い合わせの際に、面談日程の候補をいくつかご用意いただきお伝えいただけるとよりスムーズです!
 

東京・大阪に拠点有り|全国に対応しております

当事務所はオフィスが東京大阪にございます。

全国に対応させていただいておりますのでまずはお気軽にお問い合わせ下さい。
 

消費者被害の弁護士費用

下記に掲載中の弁護士費用は2019年02月21日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

初回相談料

無料

着手金

具体的かつ明確な分かりやすい弁護士費用を無料相談時にお見積もり致します。
報酬基準につきましては、案件の性質等を勘案し、ご依頼者様とご相談の上決定させていただきます。
ご依頼者様に合わせた形で提案できる仕組みを取っており、事案に応じて柔軟に対応することが可能ですので、お気軽にご相談ください。

報酬金

具体的かつ明確な分かりやすい弁護士費用を無料相談時にお見積もり致します。
報酬基準につきましては、案件の性質等を勘案し、ご依頼者様とご相談の上決定させていただきます。
ご依頼者様に合わせた形で提案できる仕組みを取っており、事案に応じて柔軟に対応することが可能ですので、お気軽にご相談ください。

消費者被害の解決事例

  • 恋愛詐欺にて、相手方の個人情報を特定し、交渉にて解決に!!

    女性 20代

    依頼前の状況

    マッチングアプリで出会い、話が合ったので実際に会うことに。
    実際会ってみても話が弾み、2回目のデートで交際することになりました。
    交際してから何日か後、相手方から
    「近々に母親が大きな病気で手術をするのだが、手持ちがないので手術代200万円を貸してほしい。」
    との相談が。
    当然そんな大金は手持ちがないので断るも、
    「絶対に働いたお金で返すから!!」と強く言われ、
    相手方を好きな気持ちがあったので、不安ながらも信じて貸すことに。
    しかし、断った直後、相手方と連絡がまったく取れなくなりました。
    自分の置かれた状況に途方に暮れ、藁にもすがる想いで相談に来られました。

    依頼後の結果

    まず調査を行い、相手方の住所が判明。
    内容証明送付後、すぐに相手方から連絡があり、来所して事情を説明したいとのこと。
    話を聞いたところ、
    母親の治療代は嘘、しかし200万は借りたのではなく貰ったものなので返す必要がない、仮に返すとしても残っている20万円しか返せない
    というのが相手方の言い分。
    その言い分であれば、交渉は決裂で、民事で訴訟提起をするとともに刑事で告訴も検討しなければならないとその場で回答。
    すると、態度を180度変え、金策に当たってみるので少し時間をくださいとのことでした。
    依頼者の意向は、全額返金されるに越したことはないが、
    安易に貸してしまった自分にまったく落ち度がないわけではないし、訴訟になって長引くより早期に終わらせたいとのこと。
    着地点として、半額以上を一括で返金してもらえるならば、交渉で解決することを要望。
    その後、状況確認等含め粘り強く何度も交渉を重ねた結果、
    相手方の限界と思われる150万円まで提示額を引き上げることに成功。
    依頼者に交渉結果を伝えると、もう十分納得できる金額とのことだったので、
    150万円の一括払いで現金を受領するとともに合意書を締結し無事解決に至りました。

    【弁護士からのコメント】

    近年、マッチングアプリ等インターネットが出会いのきっかけとして増加傾向にある中、それに伴い詐欺を働く人間も急増しています。
    ですので、恋愛詐欺に遭わないためには、いい人だと思った場合でもしっかりと見極めることが大事です。
    特に条件がよければよいほど、登録情報や文章内容が本当かどうか吟味すべきでしょう。
    恋愛詐欺に遭ったかもと思った場合には、遠慮なく当事務所にご相談ください。

  • 恋愛詐欺の相手方が弁護士との対面交渉により態度が急変!!

    男性 30代

    依頼前の状況

    出会い系サイトで知り会い、好感を持ったので実際に会うことに。
    実際会ってみても話が弾み、複数回のデートを重ねて付き合うことになりました。
    交際してから約1か月後、相手方から
    「経営している美容院で、水漏れを起こしてしまい、下の階や大家への諸々の支払が必要だけど、まとまったお金がないので貸してほしい。」
    との相談が。
    相談者もまとまったお金はなかったものの、恋愛感情があったので、銀行から借りて、その借りた500万を相手方に振り込みました。
    その際、相手方のことをもちろん信用していたので、借用書(金銭消費貸借契約書)は用意せず口約束のかたちで、
    また、返済も月々10万円の分割でいいということにしました。
    しかし、1回だけ返済があったものの、2回目以降から返済がなくなりました。
    そこで、相談者から催促するも、「家族が病気で入院しているから仕事がままならずお金がない。」との言い分。
    そうであれば、「退院の見込み、返済が可能になる時期など教えてほしい。」と相談者から伝えると、
    「こんな大変なときにお金の話を出してくるなんて!!」と逆ギレされる始末。
    時間を置いて状況がどうなったか何度か尋ねるも回答はなく、ついには相手方と連絡がまったく取れなくなりました。
    もう自分ではどうすることもできないと思い、相談に来られました。

    依頼後の結果

    早速、内容証明を作成し送付すると、すぐに相手方から連絡が。
    話を聞いたところ、
    500万を借りたことは認める。しかし、携帯が壊れてしまい、連絡先も振込先もわからなくなったので,返済したくても返済できなかった
    というのが言い分でした。
    一括返済が依頼者の要望であることを伝えると、月々5万円しか返済できないとの回答。
    さすがにそれでは、依頼者の要望とかけ離れているので、一定程度まとまったお金を用意できないか検討してもらうことに
    交渉を踏まえた依頼者の意向としては、一括返済がありがたいが、
    もし無理であるならば,相手方を信用して取り交わさなかった,返済期限含め貸したことを証明する書面だけは少なくとも締結したいとのこと。
    着地点として、初回に一定程度の金額を支払い、
    その後は期限を守って支払うのであれば、残額は分割払いでも交渉で解決することを受け入れるとのことでした。
    しかし、相手方とはなかなか連絡がとれず。
    連絡がとれた際も、忙しかったや病気をしていたなどを理由にまだ検討できていないとの回答でした。
    このままでは埒が明かないと考え、対面で交渉する必要があると判断。
    相手方が美容院に出ている日を確認した上で、現場に乗り込むことに。
    実際に行くと、こちらの本気度が伝わったのか、月末までに300万円は支払うとの約束をこぎつけることに成功。
    結果、月末に300万円の振込があり,
    その後、残額の返済期限を定めた分割払いの合意書を締結し、無事解決することができました。
    なお、後日依頼者から、合意書締結以降、相手方から期限を守って分割払いがされて完済となった旨の報告も受けました。

    【弁護士からのコメント】

    電話での交渉が難航している場合、相手方が所在している日時・場所が判明している際には、対面交渉も一つの選択手段といえます。
    弁護士が直接相手方に会って対面で交渉することで、書面や電話だけでは伝わりきらない本気度が伝わり、
    今までの態度を翻す可能性が十分にあり得るからです。
    恋愛詐欺に遭ったかもと思った場合には、遠慮なく当事務所にご相談ください。

  • 警察と連携し、結婚詐欺師から全額返金と慰謝料を支払わせ解決に!!

    女性 30代

    依頼前の状況

    婚活アプリで相手方とマッチング。
    アプリ内のやり取りで気が合ったので直接会うことになり、実際会ってみても話が弾みました。
    結婚を前提とした交際を申し込まれ、付き合うことに。
    交際後もすぐさま、半年後あたりに結婚式を挙げよう、子供はできるかぎり早く欲しいなど、
    具体的な結婚に向けての内容の話が。
    幸せいっぱいな気持ちでいると、実は相談したいことがあると告げられました。
    今勤めている会社を辞めて事業を立ち上げようとしている。
    もちろん退職金も使うが、事業に必要な金額に足りないから、足りない分400万円を貸してほしいとのこと。
    金額が金額だっただけにその場は回答を保留。
    しかし、事業計画書も見せてもらったこと、また、何より既に結婚に向けて動き始めていたこともあって、
    借用書(金銭消費貸借書)を書いてもらうことを条件に貸すことを承諾。
    すると、借用書と引き換えに貸すことになっていた日の数日前、
    急きょ事業資金を早めに用意しないといけない状態になったとの連絡が。
    借用書は後で絶対書くからと言われたこともあり、信頼し、借用書のないまま振り込みました。
    ところが、借用書を書いてもらう予定であった当日、連絡が取れなくなり、その後もまったく連絡不通に。
    結婚詐欺に遭ったのではないかという不安になり、相談に来られました。

    依頼後の結果

    早速、管轄の役所に相手方の住民票・戸籍を請求。
    あわせて警察に確認すると、
    被害届を提出してもらえれば、振込先の口座凍結に動くとともに、刑事事件としても捜査を始めるつもりであると。
    依頼者に、早急に被害届を提出するよう依頼。
    届いた住民票と戸籍を確認すると、既婚者であることが判明。
    依頼者と検討の上、家族に知られたくない心理をついて携帯電話にかけて弁護士から直接交渉を試みるも、相手方とは連絡がつかず。
    そこで、通常どおりに内容証明を送付。
    到達確認を待っていると、依頼者のもとに警察から連絡が。
    任意で事情聴取した結果、逮捕する流れとのこと。
    翌日、相手方の弁護人から、当事務所に連絡があり、被害弁償をする意向であることを確認。
    依頼者にその旨報告すると、要望としては、全額返金と慰謝料が支払われるのであれば示談に応じてもいいとのこと。
    相手方の弁護人に依頼者の要望を伝え、粘り強く交渉した結果、要望どおりの示談書を締結するとの確約を得ることに。
    後日、示談書を締結し、全額返金と慰謝料も支払われ、無事解決に至りました。

    【弁護士からのコメント】

    今回のケースのように、警察に相談や被害届を出すことが解決に結びつくこともあります。
    たしかに、被害届を出したからといって、すぐに捜査されるかどうかは警察に委ねられるところがあります。
    ですので、詐欺の場合すべてで当てはまるわけではありません。
    しかしながら、今回のように相手方が逮捕までされる状況になると、被害弁償として示談の可能性が出てきます。
    というのも、被害弁償を行ったかどうかは、検察官の起訴不起訴において大きな判断基準の1つとなっています。
    それゆえ、起訴され有罪になることを避けるために示談を持ちかけてくる相手方が出てくるということです。
    最後に結婚詐欺に遭ったかもと思った際には、遠慮なく当事務所にご相談ください。

  • 長引きながらも粘り強く対応して、交渉だけで投資詐欺から全額返金!!

    男性 30代

    依頼前の状況

    相手方とはインターネットを通じて知り合いに。
    あるとき、FX投資に関する話があるとのことで、実際に会うことに。
    話を聞くと、極秘で紹介限定の自らも利用しているFX投資ツールがあり、
    数カ月もあれば資金を回収できるので、購入しないかとの誘い。
    実際に持参されたパソコンでツールの運用画面を見させられたこと、
    また、当時FXや仮想通貨の投資で成功したニュースがよく取り上げられていたこと、
    さらに、相手方が以前からSNS上で高級車や海外旅行の写真をよく載せており羽振りがよさそうに見えたことから、
    投資のため購入することを決断し、ツールが入ったUSB購入代金250万円を相手方に振り込みました。
    しかし、ツールを利用するのに必要なパスワードを催促するも、一向に教えてもらえず。
    そこで、パスワードを教えてくれないのなら返金してほしいと伝えると、そこから音信不通に。
    これは投資詐欺に遭ったのではないかという心配になり、相談に来られました。

    依頼後の結果

    早速、内容証明を送付。
    相手方から連絡があり、全額返金する意向であるが、現在手持ちがほとんどなく返金できないとのこと。
    こちらとしては今払えるだけの金額はすぐに返金すること、
    また、残額については金策にあたって返済スケジュールを作成するようにとその場で回答。
    翌日、20万円の返金が。
    しかし、その後何度も催促するも、金策が難しい状況と明言を避けるばかり。
    そこで、督促状を送付。
    すると、到着後翌日に40万円の返金が。
    ところが、その後はなかなか相手方とはつながらず、ついには連絡不通の状態に。
    したがって、交渉は決裂で、訴訟提起や刑事告訴等をとる旨のの最後通告を意味する督促状を再度送付。
    その一週間後、相手方の代理人となった弁護士から連絡が。
    全額返金するので、訴訟提起や刑事告訴などさらなる法的措置はとらないでほしいとのこと。
    依頼者に報告すると、全額返金されるのであれば今の交渉で終えることを承諾。
    後日、示談書を締結し、全額返金され、無事解決となりました。

    【弁護士からのコメント】

    今回の相手方は粘り強く交渉すればそれで終わる見込みがあると判断し、結果、督促状を2度送付するかたちになりながらも解決に至りました。
    なお、詐欺被害・債権回収事件においては、内容証明送付一回だけで、次の法的措置をすすめる弁護士もいる一方、これ以上は受任できないので辞任する弁護士もいるにはいます。
    弁護士それぞれ考え方はありますが、次の法的措置をとれば追加で弁護士費用が必要なのが通常です。
    他方、辞任となれば1円も被害金額は返ってきません。
    いずれにせよ、依頼者に経済的な負担をかけさせてしまいます。
    その意味で、当事務所の長年の実績とノウハウが功を奏した事例といえます。
    最後に、もし投資詐欺かもと思う場合には、遠慮なく当事務所にご相談ください。

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