山田 公之 弁護士

( しんらい法律事務所 )

  • 電話相談可能
  • 初回の面談相談料無料
  • 法テラス利用可能
  • 住所
    東京都港区赤坂2-2-21永田町法曹ビル501
  • 対応地域
    埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

現在営業中

営業時間
09:30〜18:00
備考:土日祝は事前予約でご相談をお受けしております。

得意分野

取扱分野:相続

解決事例掲載中!相続●対応実績500件以上●他士業連携可●自分では解決できない相続問題はご相談ください!●駅すぐ

●相続問題を解決したいとお悩みの方へ●

当事務所では、「相続問題を解決したい」とお悩みの方のお力になれますよう、最善策のご提案に努め、ご面談での相談をおすすめしております。

ご面談では、財産状況を踏まえて、具体的な取り分・今後のリスクなどお伝え致します。

お電話では5分ほど事情をお伺い致しますので、ご希望の面談日時を2~3つお伝えください。

※初回のご面談は30分無料です。費用に関するご不安も、丁寧にご説明させていただきます。

※料金表・解決事例に関しては下記に記載がございますので、よろしければご覧ください。
 

相続に関するこんなお悩みはありませんか?

遺産の取り分を巡る問題・不動産の相続

  • 財産の取り分を巡り、調停を申し立てられた
  • 相手に弁護士がついているので、不利にならないように依頼したい
  • 介護や生前贈与も考慮して相続をしてほしい
  • 遺産に自宅が含まれているが、売却せずに解決したい
  • 共有名義の不動産をどのように相続していいのかわからない など

一般的な相続の問題はもちろん、不動産が絡む複雑な相続や、相続税に関してもご相談ください。

税理士・不動産業者・司法書士・不動産鑑定士・土地・家屋調査士とのネットワークがありますので、他士業と連携して一括サポートが可能です。
 

認知症対策・財産管理・遺言書の作成

  • 遺産を残したい相手がいるので、法的に有効な遺言書を作成したい
  • 親が元気なうちに、介護費用を工面できるようにしたい
  • 会社株式の相続、会社経営の事業承継について相談したい など
     

【相続の対応実績500件以上】相続で揉めている方、お任せください。

当事務所は、法人化前から合わせると45年以上の実績があり、これまで500件以上の相続問題と向き合って参りました。

また、弁護士歴10年以上の山田は家庭裁判所に勤務した経験もあるため、相続問題に対しても広い知見がございます。
 

【無料】初回面談30分|信頼関係を重視

当事務所では、初回の面談は30分無料、以降30分ごとに5,000円(税抜)いただいております。

ご相談者様との信頼関係を重視しており、適切な解決策をご提案するためにも、資料などを拝見し、実際にお会いして詳細をお聞きしたいと考えているからです。


まずはメール、あるいはお電話(5分程度)簡単な事情をお聞きし致しますので、氏名とご希望の面談日時をお伝えください。

ご面談時は、財産がわかる資料や遺言書の写しなどをお持ちいただくとスムーズです。

弁護士費用に関してもご相談ください!

当事務所の料金体系は下表の通りです。

弁護士費用(税抜)

面談料

初回面談は30分無料
以降30分ごとに5,000円

着手金

10万円~
※解決までの難易度によって異なります

報酬金

獲得金額や獲得した経済的利益に対して、10~16%程度
※解決までの難易度によって異なります

備考

訴訟となった場合は、印紙・切手代、鑑定料などの実費を別途いただいております。

※上記はあくまでも目安であり、事案によって異なります。ご面談時に、具体的な金額について、わかりやすくご説明させていただきます。

お見積りを出すことも可能ですので、ご検討材料の一つとして頂ければ幸いです。
 

丁寧・親身にご対応します

面談時に、わからないことや不安があればなんでもおっしゃってください。

「敷居が高い」「近寄りづらい」とお考えの方も、どうぞご安心いただいて、お気軽にご相談ください。
 

みなさまにお越し頂きやすい立地

東京メトロ銀座線・南北線

【溜池山王駅】8番出口 出てすぐ

※面談室では飛沫対策としてアクリル版を設置していますので、安心してお越しください。

相続の弁護士費用

下記に掲載中の弁護士費用は2019年07月04日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

初回相談料

初回30分無料(通常は30分5000円(税別))

着手金

10万円~
※事件の難易度や経済的規模によって異なります。

報酬金

経済的利益の10~16%程度
※事案ごとに委任契約前に説明いたします。

相続の解決事例

  • 不公平な遺言書を作成された→訴訟で総額1,300万円増額した事例

    女性 60代

    依頼前の状況

    ご相談者様の母(元夫より先に死亡)が離婚をした元夫が亡くなり、相続が発生しました。

    しかし、元夫は、生前、後妻の子に誘導された、ご相談者様(前妻の子)にとって不利な内容の遺言書を作成しておりました。

    前妻の子3人には、1人あたり50万円の相続といった内容でしたが、元夫は前妻の子の取り分を減らす目的か、後妻の子の妻、姪・甥の夫の3名と相次いで養子縁組をしていたことがわかりました。

    元夫は前妻のお子さん3人と折り合いが悪かったわけではなかったので、遺言書の内容に関して納得ができないとご相談にお見えになりました。

    依頼後の結果

    後妻の子が誘導して作成した遺言書の内容は、前妻の子の権利を侵害する内容でしたので、当事務所では相手方に対して、「遺留分減殺請求」の通知を致しました。
    (法定相続人は、最低限取得できる【遺留分】があるため、それを主張)

    調停から訴訟に発展し、最高裁まで持ち込まれましたが、最終的に依頼者3名の合計取得額は遺言書より1,300万円増えた結果で解決することができました。

    ♦♦先生からのコメント♦♦
    相続人が多数に及び、婚姻関係やお子さん、養子縁組など複雑な要素が絡んだ相続は、個人で対応するのが難しいことがほとんどではないでしょうか。

    また、遺留分の請求に関しても、生前贈与などの全貌がわからないことも多いかと存じます。そんな時こと、当事務所にご相談ください。

  • 居住していた土地建物の相続→土地建物を売却せずに解決できた事例

    女性 60代

    依頼前の状況

    ご相談者様は、相続人2名と遺言書によって財産を受けた受遺者1名(60代女性)の3名の方でした。

    ご相談内容は、相続した財産に関して親族間で取り分を主張され、(遺留分減殺請求を受け)住まいとして使用していた土地建物を全て売却するか、切り売りしなければならない状況でした。

    ご相談者様方としては、やはり土地建物を売却せずに解決したいということで、ご相談にお見えになりました。

    依頼後の結果

    ご依頼後、弁護士が論理構成と他の法定相続人との交渉を行いました。

    また、ご依頼者様方には、代償金(土地の代わりに金銭で相続を行うため)の資金調達を行っていただきました。

    不動産鑑定や測量にかかる出費を抑え、代償金の資源を確保することができ、交渉で分割払いに至ることができ、無理なく解決をすることができました。

    ♦♦先生からのコメント♦♦
    裁判に発展した場合、今回のような柔軟性のある取り決めが難しくなるなど、厳しい状況ではありましたが、結果解決に至ることができました。

    ご依頼者様方も、先代からの土地建物を守れたことを喜んでいただくことができました。

    ご依頼者様方は、売却してしまったことを考え、趣味の家庭菜園ができなくなることも、嘆いていらっしゃいましたが、今まで通り家庭菜園を続けていることになりましたので、心の拠り所を奪われずに済みました。

  • 自宅兼貸店舗・テナントも絡む不動産の遺産相続

    女性 70代以上

    依頼前の状況

    ご相談者様のご主人が亡くなり、自宅兼貸店舗の遺産相続が発生しました。

    相続人がご相談者様だけであれば問題はありませんでしたが、先妻の子どもがおり、自宅兼貸店舗を売却することでしか相続をする方法がないと悩んでいらっしゃいました。

    その上、不動産を売却するにもテナントの立ち退き問題もあり、双方遺産相続にこだわらずにいたため、数年間相続の協議が進展しないままでした。

    ご相談者様も、心に引っかかっていた部分もあり、不動産を換金して、養護施設でゆっくりと過ごしたいと考え、ご相談にお見えになりました。

    依頼後の結果

    ご依頼後、当事務所の弁護士が代理人となり、テナントと立ち退き交渉を行い、不動産売却、他の相続人と貸店舗の賃料や経費の精算なども行いました。

    ご依頼者様も、ご安心いただくことができ、養護施設でゆったりと生活できるようになりました。

    ♦♦先生からのコメント♦♦
    ご依頼者様は、年齢や体力的な問題で、残されたご自宅での生活も難しくなっていらっしゃいました。

    早い段階でご相談いただいたことで、スムーズに売却し、相続することができました。

  • 遺留分侵害として7,700万円請求される→2,700万円減額・支払猶予期間が認められた事例

    男性 30代

    依頼前の状況

    ご相談者様の母親は、長男であるご相談者様に土地建物を維持してもらいたいという思いで、本家の土地建物を長男に相続させるという遺言を残されました。

    しかし、他家に嫁いだ妹が、「遺言書に不備がある、仮に有効だとしても自分の相続分を侵害している」として、7,700万円の支払いを求めてきました。

    土地建物を相続人で分配する場合、土地の評価額に応じた金銭で相続人に分配する分け方もありますが、ご相談者様にはその代償金を支払う資力はなく、土地の一部を切り売りするしかないのだろうかとお悩みになり、当事務所にご相談にお見えになりました。

    依頼後の結果

    相手方は7,700万円の支払いを求めていたため、土地の評価に応じた代償金による解決なら、切り売する場合に生じる、分筆費用や税金などの経費を、代償金から控除するよう主張しました。

    代償金については、相手が請求していた金額より約2,700万円を減額した上、支払猶予期間を1年得ることで解決し、結果、本家の土地建物を維持することができました。

    ♦♦先生からのコメント♦♦
    遺産となった土地は、都心でやや広めの土地で、評価が高いために切り売りが避けられない状況でした。

    しかし、減額要素を主張し、資金調達の期間を認めてもらえたため、土地の一部を切り売りすることなく、遺言者やご依頼者様の意向通りに、本家の土地建物を維持することができました。

    本件は調停や訴訟の手続き前に解決することができましたが、ご依頼者様が調停や訴訟になった場合のリスクを理解されて、賢明なご決断をされたと思います。

  • 15人の相続人に対して介護など寄与分を主張し、相続できた事例

    女性 70代以上

    依頼前の状況

    ご依頼様は、亡くなった被相続人の妹2名。

    お二人は、被相続人が亡くなったことで、手続きのために、相続人を調べたところ、疎遠になっていた甥や姪たち15人の相続人がいることを知りました。

    相続人が複数人に及び、疎遠になっていたこともあり、相続のご依頼としてお越しになりました。

    また、このお二人は、疎遠にしていた親族よりも、被相続人のそばで、生活支援や介護など貢献してきたことを評価してもらいたいお気持ちを持っていらっしゃいました。

    依頼後の結果

    相続自体は、持ち家を売却して、代金を分配する方法が最適でした。

    相続人が複数人に及び、一同で協議ができなかったため、家庭裁判所に遺産分割と、寄与分の調停を申し立てました。

    相続人が複数人に及び、かつ他の相続人に、ご依頼者様方の寄与分(介護などで貢献した部分)を納得していただくことは困難を伴いましたが、1年程度でご依頼者様方の寄与分を反映した調停が成立。

    さらに、当事務所主導で不動産を売却し、代金を相続人に分配して解決に至りました。

    ♦♦先生からのコメント♦♦
    子どもがいない方に相続が発生した場合、兄弟や甥・姪が相続人となります。
    しかし、疎遠で多数の相続人と協議しなければならない事態はよくあります。

    本件では、亡くなった被相続人も、世話をしていたご依頼者方に遺産を残したかったかのように思われました。

    相続人が複数人に及び、疎遠となると協議をするにも、折り合いをつけるにも時間がかかります。
    こうした事態を避けるためにも、遺言書を作成しておくことをおすすめいたします。

    また、こうしたケースでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

  • 応答のない相続人がいたものの、スムーズに相続して解決した事例

    男性 50代

    依頼前の状況

    親が亡くなり、相続人の子ども4人で、自宅とその敷地、そしてわずかな預金を分けることになりました。

    自宅とその敷地を売却して金銭で分けるしかありませんでしたが、協議では進まず、調停での解決を目指しました。

    相続人の一人は、一切応答がなかったので、調停が進まずに困っていらっしゃいました。

    依頼後の結果

    調停が成立しなかったため、土地建物を鑑定して、裁判所に審判を出してもらいました。
    審判では、不動産を売却し、残った取得額を相続分の割合で分けることになりました。

    一人の相続人からは応答がなかったため、売却代金から仲介手数料、譲渡所得税など諸費用を引いた金額から、法定相続分で分配して、応答のない相続人の分は供託することで解決しました。

    ♦♦先生からのコメント♦♦
    相続人同士が疎遠といったケースの場合、協議を進めるのも困難であることがあります。

    当事務所では、疎遠な相続人に連絡を取り、協力を求めつつ、必要に応じて裁判所の手続きを利用し、解決を図ります。

    協議が進まずにお困りの方は、お気軽にご相談ください。

  • ヘルパーから財産を引き出された→財産管理で財産を守った事例

    女性 70代以上

    依頼前の状況

    東京都内の市役所職員から「80代の女性の預金を引き出している人がおり、状況がおかしいので相談に乗ってもらいたい」というご連絡を受けました。

    ご連絡では、「Aさん(80代女性)のヘルパーをしているBが、保護者と名乗り、Aさんの預金通帳(5,000万円以上の預金)を勝手に預かり、お金を引き出している。

    また、このヘルパーBの実妹に財産を贈与する遺言書がある。どうもおかしい。」という内容でした。

    依頼後の結果

    当職はすぐにAさんとお会いし、お話をお聞きしました。
    Aさんは自分の将来の生活のために必要な財産を、ヘルパーBに吸い取られているような状況でした。

    当職はすぐにAさんの姪と連絡を取り、Aさんの同意のもと、介護施設に入所することで、Bと引き離し、当職が財産管理人となり、Aさんの財産を管理するようにしました。

    遺言書は、身元引受人となる姪に相続させる内容の遺言書を公正証書で新たに作成しました。
    Aさんが亡くなるまでの約10年間、当職が財産管理をすることで、生活費に困窮したり、他人に財産を騙し取られずに済みました。

    Aさんが亡くなられた際は、遺言に従い、身元引受人になった姪が遺産を相続するに至りました。

    ♦♦先生からのコメント♦♦
    身の回りの世話や介護などをしてくれる親切な人の中には、このように財産目当てで近づいてくる人がいるため、独り身、あるいは親族と疎遠な高齢者は注意が必要です。

    自分の生活が脅かされるような状況であっても、高齢者本人だけでは、このような危機的な状況を自覚できないこともあります。

    もしあなたの親御さんや親類など、財産管理に不安な点があれば、弁護士に相談をするか、福祉などの専門家に相談することが大切です。

    本件は、ヘルパーが高齢者の財産を狙うケースでしたが、自治体・親族・弁護士が連携して解決することができ、よかったと思います。

  • 亡くなった祖母の借金1,000万円を請求された事例

    女性 40代

    依頼前の状況

    長期間交流のなかった依頼者の祖母が亡くなり、依頼者が、生前祖母が借りたカードローンの請求を受けたことで、祖母の死亡の事実と相続債務の存在を知ったが、その後祖母の預金とカードローンの負債が相殺され負債額が0円となったとの通知を受けて安心していたところ、1年後に、祖母が連帯保証人となっていた借入金1000万円の請求を受けた。

    依頼後の結果

    被相続人の相続財産のうちマイナスの財産が大きい場合には、家庭裁判所に対し相続放棄の申述を行うことにより、プラスの財産も含めマイナスの財産を承継することを回避することができますが、かかる相続放棄の申述は相続開始の事実を知ったときから3ヶ月というこの熟慮期間と呼ばれる期限内に行わなければなりません。

    本件の場合、カードローンの請求を受けた際に相続開始の事実、すなわち祖母が亡くなったこと及び相続財産(マイナスの財産ではありますが)があることを知ったため、この時から3ヶ月以内に相続放棄の手続を採ることが必要でしたが、1000万円の借入金の存在を知った時点では既に1年が経過していました。

    最高裁の判例(最高裁判所昭和59年4月27日第二小法廷判決)では、相続財産が全く存在しないと信じ、かつ、相続財産を調査することが困難な事情があって相続財産が全く存在しないと信じたことについて相当な理由がある場合には、3ヶ月間の熟慮期間の起算点は相続財産の存在を知ったときから起算すべき、とした先例があります。

    この先例と本件とでは、一度相続債務の存在を認識している点で事案が異なりました。

    本件では相殺の通知によって事後的ではありますが相続財産が存在しないと考えているため、あえて相続放棄の手続を行うことの期待が乏しいという点については両者は共通していることを主張し、また、祖母と依頼者の交流がなく実際に相続財産を調査することが困難であったことを丁寧に説明することにより、1000万円の借入金の請求を受けた時点を熟慮期間の起算点として認めてもらうことができ、相続放棄の申述が受理されました。

    その後債権者からの請求も止まりました。

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