西村 賢 弁護士

(法律事務所Comm&Path)

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  • 弁護士名
    西村 賢 弁護士
  • 所属
    第一東京弁護士会所属
  • 住所
    東京都中央区銀座3-13-19東銀座313ビル5階
  • 対応地域
    埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

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西村 賢 弁護士の得意分野※クリックすると得意分野のコンテンツに移動します。

弁護士歴18年の経験|《執筆著書も多数》企業法務に注力してきました

経営へ関わる問題の未然防止のために

  • 紛争予防のための契約書等の作成・チェック
  • 社内コンプライアンスに関する助言や規程類の作成・チェック
  • 企業内又は企業間で発生した問題に関する法律相談や訴訟代理人としての対応
  • 業務提携・資本提携・合弁その他のM&Aに関する相談・法務デューデリジェンス・契約書の作成や交渉
  • 事業承継に関するアドバイス
  • 資金繰り等に問題を抱える企業の事業の再建に向けた助言や私的・法的再生倒産手続

など、企業法務全般に対応しております。

法律の観点から介入することにより、見落としておいた不備などで起こりうる問題を未然に防ぐことができる可能性が高まるため、顧問弁護士のいらっしゃらない中小企業の方も、一度相談をご検討ください。

こうした業務を取り扱っています

経営又は事業運営に関する法律相談

経営権の争いや売掛金の回収など会社等が経営や事業運営を行うにあたって様々な法的問題が生じます。

また、生じた問題が法的な問題なのかどうか判断すること自体が難しいケースもあります。
このような場合に、必要に応じて周辺領域の専門家とも連携しながら、解決しなければならない本当の問題や課題を確認し、その解決に向けた助言を行います。

契約書・約款等の作成・チェック

取引上のトラブルを予防するために取引条件を適切に定めた契約書を締結することは重要です。

契約書の内容は取引の内容や立場などにより適切に定め、必要に応じて取引条件等について交渉を行うことが重要です。
また、取引相手から提示をされた契約書について、規定の内容が一般の方には理解しにくいものが含まれているものも少なくなく、そのまま締結することで結果的に不利な条件を受け入れなければならない結果となることも少なくありません。
また、多数のユーザーとの契約について汎用性を持たせるため約款や規約などを準備する必要のある場合も少なくありません。

ご依頼を頂いた企業様のご意向を踏まえ、依頼企業様の利益に資する契約書等の作成や助言を行うことができので、お気軽にご相談ください。

コンプライアンス・コーポレートガバナンスに関する助言や規程類の作成・チェック

会社法改正やコーポレート・ガバナンス・コードの改定など近時コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスについての規律が厳しくなっており、またこれらの規律は最近の企業不祥事の頻出により短い期間で見直しが図られています。
これらコーポレート・ガバナンスへの対応や内部統制・コンプライアンスに関する体制整備の助言とそのための規程類の整備についてもご相談をお受けしています。

また、上場企業の第三者委員会や社内調査委員等も経験していますので、自社内で不祥事の可能性が生じた場合に会社がとるべき体制の整備や実際に生じた場合の対応の助言等についても行うことができます。

М&A(業務提携、資本提携、合弁など)・組織再編・事業承継への助言等

近時上場企業・非上場企業にかかわらず企業間の提携やM&Aが頻繁に行われています。
その目的は会社の事業戦略に基づく場合はもちろん、事業再建や事業承継を目的をする場合など様々ですし、その方法も多様化しています。
このような第三者との資本提携や合弁、合併その他の組織再編においては法務デューデリジェンスその他の法的サポートが不可欠となります。

このような場合に、ご依頼企業様の立場や意向を踏まえ、必要に応じて会計税務の専門家等とも連携しながら法的サービスをスピーディに提供します。

事業再生・倒産(私的整理・法的整理)

資金繰りや業績が厳しい事業主様からのご相談もお受けしております。

事業の再建は事業自体の立て直しだけでなく、会計・税務あるいは金融に関する知見も不可欠ですが、金融機関の債務減免の交渉を行う私的整理、民事再生などの法的再生など、各専門家とも連携して適切な再建の方針を助言し、その実現に向けた支援を行います。

また、既に財務や資金繰りの状況がひっ迫していて再建が困難と判断される場合の法的整理や廃業支援についても行っています。

ベンチャー企業のスタートアップ

経営成長の手伝いや、ベンチャー企業のスタートアップにも注力しております。
アドバイスから法律相談まで可能です。

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西村 賢弁護士の弁護士費用【企業法務】

下記に掲載中の弁護士費用は2019年01月07日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

初回相談料

30分 5000円

着手金

ご相談内容に合わせて提示させていただきます。

報酬金

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