小林 洋介 弁護士

(センチュリー法律事務所)

本日受付中

10:00 - 20:00

  • 弁護士名
    小林 洋介 弁護士
  • 所属
    東京弁護士会所属
  • 住所
    東京都千代田区大手町1-7-2東京サンケイビル25階
  • 対応地域
    埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県

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備考:ご予約頂ければ土日祝も対応可能です。その旨をお伝えください。 メールの場合、24時間お問合せいただくことは可能です。電話で当職不在の場合や営業時間外の場合は、メールでのご連絡をおすすめしております。 なお、法律相談は面談でお願いしております。

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小林 洋介 弁護士の得意分野※クリックすると得意分野のコンテンツに移動します。

【企業側に注力】ハラスメント、解雇・退職に関する企業様のお悩み、ご相談ください。社労士業務にも対応しています。

大手町駅より直結|スピードある対応

これまで、企業の方が抱える労働問題の解決へ尽力して参りました。
法的な観点を踏まえないまま、会社側の独断で進めることは、問題をこじらせる要因の一つとなります。

『大手町駅』より直結のビル内に事務所を構えておりますので、スピードのある対応が可能です。
従業員との間で発生した労働問題は、すぐに弁護士へご相談ください。
また、弁護士小林は、社会保険労務士資格も有しており、社労士業務や助成金にも対応可能です。
労働者側のご相談は対応しておりません。あらかじめご了承ください。
 

問題の解決から“再発防止”まで

《ハラスメント》セクハラ・パワハラ

「従業員からハラスメント問題で対応を求められている」など、ハラスメント問題は、弁護士小林へご相談ください。

目の前のハラスメント問題の解決を図るための交渉はもちろん、『ハラスメントの起こる環境』を改善し、根本的な解決を図るため、原因究明、責任追及、再発防止策の検討までサポート致します。
大切なのは、必ず社内で問題解決を図ること。会社がきちんとした対応を行わなければ、従業員は労基署や弁護士に駆け込んでしまいます。

また、ハラスメント防止研修などの社内研修にも対応いたします。弁護士小林は、このような社内研修の経験も豊富です。
法的な研修だけでなく、人事コンサルと連携して、ワークショップなどの研修のご提案も可能です。
解決へ向かう中で、加害者となってしまった従業員に退職してもらう必要が生じた際も、法的に問題が生じないよう対応いたします。
 

《解雇・退職》従業員を辞めさせたい

「あまりにも問題のある従業員を辞めさせたい。」

会社側が従業員に対し、問題があるからと言って、突然解雇を言い渡すことは“不当解雇”として訴えを起こされてしまう可能性が高くなります。

問題従業員の対応についてお悩みでしたら、すぐに弁護士へご相談ください。
弁護士が介入することにより、法的なリスクを下げて解決へ向かうことが可能です。

社労士業務や雇用関係助成金にも対応

弁護士小林は、社会保険労務士資格も有しており、社会保険関係の業務や、雇用関係助成金の申請代行にも対応しています。
雇用関係助成金を利用して、就業規則や労働時間管理制度の整備などに充てて頂くことで、労務コンプライアンス体制の充実を図ることができます。
助成金については、雇用保険適用事業所であれば検討可能ですので、ご相談ください。

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小林 洋介弁護士の弁護士費用【労働問題】

下記に掲載中の弁護士費用は2019年01月12日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

初回相談料

30分5000円

着手金

タイムチャージ、または顧問契約による顧問料が原則となります。
(顧問料及び顧問契約プランは、企業法務のページをご覧ください。)
なお、ご相談内容によっては、スポット契約によるご提案も可能です。

報酬金

タイムチャージ、または顧問契約による顧問料が原則となります。
(顧問料及び顧問契約プランは、企業法務のページをご覧ください。)
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小林 洋介弁護士による労働問題の解決事例

  • 【解雇無効】一審敗訴後の控訴審での巻き返しで、退職和解したケース

    依頼前の状況

    【ご相談者様】
    事業会社A社

    【相談の概要】
    A社の従業員B氏が、A社の秘密漏洩、無断欠勤などを理由として、A社から懲戒解雇されました。これを不服としたB氏がA社に対し、解雇無効を主張して、地位確認請求訴訟を提起し、一審でB氏の主張が認められ、A社は敗訴判決を受けてしまいました。判決の内容としては、1年を超えるバックペイ(解雇された時期から判決までの賃金の遡及的支払)と労働者としての地位確認が認められる内容でした。
    その一審判決後にご相談にいらっしゃいました。

    依頼後の結果

    【解決に至るまで】
    ご相談後、当職が受任してすぐに控訴を提起。
    一審で争点になっていなかった普通解雇や自主退職などの主張立証と、一審係属中にB氏が他社で勤務開始していた事情などを合わせて、粘り強く交渉を行い、一審判決と比べて大幅に減額した4か月分程度の解決金で、退職和解を行うことができました。

    【本件の留意点】
    一審の敗訴判決後からの巻き返しが功を奏したとは言えますが、本来であれば、解雇通知を行う前にご相談頂ければ、これほど紛争が長期化せず、また解決金の金銭的負担も少額で済んだ可能性がある事案でした。
    問題のある従業員を解雇したいなとお考えになったら、すぐに行動するのではなく、ぜひご相談ください。
    法的な観点を踏まえた具体的なアクションプランをご提案いたします。

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