法改正後の遺留分の算定
法改正後に死亡した父の公正証書遺言に、10年以上前に子Aへ生前贈与した財産を子Ａの遺留分とする旨の記載がありました。子Bも10年以上前に金銭を生前贈与されていましたが、それについては記載がありません（贈与の証拠は子Bの自己申告）。
この場合、A受取分は遺留分算定の基礎財産に含まれるでしょうか。また、B受取分は含まれないのでしょうか（黙示の意思表示による持ち戻しの免除に該当するでしょうか）。
A分だけ含まれるのは納得いかないので教えてください。
相談者(ID：11619)さん
弁護士の回答一覧
改正後は、原則として相続開始前１０年以内に行われた特別受益に該当する生前贈与のみを遺留分算定の...
>子Aへ生前贈与した財産を子Ａの遺留分とする旨の記載
については、その贈与を遺留分侵害額請求の算定に際して加算すべきことを認める趣旨ではなく、Ａにはその生前贈与した財産の他には相続させない、すなわち生前贈与した財産は遺留分のつもりで受け取って欲しいという意味なのだと思います。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都豊島区西池袋5-1-6第2矢島ビル4階A室 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 静岡県 |
【まずはメールでご相談ください！】弁護士歴25年以上●離婚・不動産などご相談ください。あなたの事情に合わせたベストな解決を目指します
離婚
相続
不動産トラブル
消費者被害
債権回収
この質問に関連する法律相談
叔母が亡くなりました。相続人は甥姪の６人です。甥のｋが叔母を生前に誘導して弁護士税理士を証人にして相続分を半分受ける公正証書遺言を作成しました。他の甥姪には遺留分の権利もなく、このまま受けるしかないのでしょうか。
遺留分減殺請求をして、弁護士さんに代理で入っていただこうと思い、面談を始めました。最低５人の方に会いたいと思っています。
その方が、遺留分の裁判を経験されているかどうかを知るには、どのようにすればいいですか。
相手は、医者の知り合いも多く、弁護士...
父は９５歳で５月に他界しました。相続人は子供３姉妹です。うち亡長女の子が２人いて代襲相続人含め４人です。（母は５年前他界）
３女である私は３年前までは父と実家で同居していました。その後、父は認知症も始まり介護老人ホームに入所して５月に亡くなりました。
...
昨年母が亡くなりました。父は7年前に亡くなっています。私と兄の2人兄弟です。相続財産は自宅である土地と家屋、少しの貯金のみです。
兄は両親の世話を全くせず、全部私が面倒をみたので、母は生前に自署遺言書を用意しており、土地家屋を私に譲ると書いていました。...
私は長男で遠方の実母親が亡くなりました。
実父はすでに他界しております。
実母と同居していた弟もすでに他界しており、弟嫁が実母の通帳管理などもしていました。
遺産相続の話になり、弟嫁が勝手に配分を
指示してきました。私は母の預金なども把握出来てい...
相続に関する法律ガイドを見る
遺産分割を依頼する弁護士の選び方｜押さえておきたい５つのポイント
円滑に遺産分割を済ませるには、弁護士へ依頼するのがおすすめです。ただし「弁護士であれば誰でも良い」というわけではなく、依頼先によっては思うように話が進まない可能性もあるため、注意しましょう。この記事では、遺産分割を依頼する弁護士の選び方を解説します。続きを読む
一定の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことを「遺留分」と言いますが、実はこの遺留分も放棄をすることができます。遺留分というのは、残された遺族の生活保障的な側面を持つ制度なので、相続人が被相続人の父母等直系尊属のみの場合は相...続きを読む
遺留分権利者が遺留分を失う相続人廃除とは｜廃除の効果と代襲相続人
相続人廃除（相続廃除）とは、推定相続人について著しい非行など一定の事由があった場合に、被相続人の意思に基づいてその人の相続権を剥奪する制度のことをいい、その対象者は「遺留分」を有する推定相続人に限られ、遺言による廃除もできるようになっています。続きを読む
相続放棄と代襲相続の関係｜放棄した相続権は子供へ移動するのか？
被相続人が死亡したときに、すでに本来の相続人が亡くなっているか、相続人としてふさわしくないなんらかの理由があると、本来の相続人の子どもが代わりに相続人となります。これを代襲相続といいます。例えば被相続人が亡くなったとき、すでに被相続人...続きを読む
相続放棄申述書を自力で作る全手順｜書き方・手続方法・注意点を徹底解説
相続放棄は、被相続人について一切の相続を拒絶するための制度で、これを希望する場合には、自己のために相続のあったことを知った時から3箇月以内に家庭裁判所へ放棄の申述を行わなければならないことから、早めに申述書を作成・提出する必要があります。続きを読む
遺留分減殺請求は、遺留分を侵害している相手方に対して行うのが原則ではありますが、具体的な状況によっては遺言執行者など相手方でない人に請求をしなければならない場合がありますので、請求を始める前に「誰に」遺留分を請求するのかをきちんと把握することが大切です。続きを読む
