使用貸借の返還
祖父と義理の叔父の間で土地の使用貸借状態で叔父名義で蕎麦屋を立てて15年以上経営しています。祖父が亡くなり使用貸借している土地が相続となり公正証書遺言により複数でその土地を相続する事になりました。祖父が生前、相続すべき人ごとに土地分割してあり、蕎麦屋の使用貸借期限は、祖父が生きている間だけと、周囲には話していましたが、正式な書面の契約書がないため蕎麦屋をやっている叔父は返還してくれません。
土地相続する者は土地売買を考えていますが、立ち退いてくれない場合の手段は、どうすれば良いでしょうか。
宜しくお願い致します。
相談者(ID：4498)さん
弁護士の回答一覧
手続きとしては、使用貸借契約解除の通知～明け渡しについて調停か通常訴訟、でしょう。
| 住所 | ： | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
離婚
相続
不動産トラブル
この質問に関連する法律相談
長野県にある2009年１月に死亡した母の土地を私は2015年８月相続しました。現在私は他県に住んでいてなかなか土地を見に行けません。その土地について相談させてください。まず、その土地の経緯ですが以下のようなものです。
① 相続の話し合いの最中、その土地...
父が他界しました。相続人は私と妹の２名です。
父とは私が同居していました。建屋は父と共同名義、土地は父の名義です。
それ以外に貯金がいくらかありますが、妹からは貯金と、父の土地に関しては、相当金額を折半してほしいと要望しております。
私...
実家の土地について質問です。
父1/2・母1/2で権利を持っていましたが、約20年ほど前に母が他界し、父がその際に母の分を相続したようです。
（現在、父が100％権利所有）
私を含め息子2人がいるのですが、息子に相続する権利は無かったのでし...
実家が所有している土地を活用したアパート経営を行っています。
私自身は地元を離れ、都内で会社員をしておりますが、
徐々に親も高齢となり、地元にいる姉も最近結婚したこともあり
家業の相続について考えはじめだしたところです。
現在父が経営者となっ...
お世話になります。50歳男性です。
20年前に父親(現在75歳)名義の土地に私名義の家を建てました。父親には連帯保証人になってもらい25年ローンを組みました。
現在まで土地の借賃等一切払っておりません。
最近になり父親との折り合いが悪くなり...
平成5年に兄夫婦と母と父が新築の家を買い同居始めました。
その際何度も頭金を母と父に少し出して貰えるよう頼んで欲しいと言われ買った当初その金額も聞かないまま10年前に父が他界。
その際兄は自分の名義と言っていたので私には何にも無いものだと思っ...
相続に関する法律ガイドを見る
遺留分減殺請求における訴訟を徹底解説｜遺留分を取り戻す最終手段
遺留分減殺請求訴訟（いりゅうぶんげんさいせいきゅうそしょう）とは、その名の通り、訴訟によって遺留分を取り戻すための手続きです。そもそも遺留分とは、一定の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことですが、これを侵害している相手にた...続きを読む
遺留分減殺請求できる財産には順序がある｜遺留分減殺の正しい順序とは
遺留分を侵害された法定相続人は、実際に侵害されている財産の限度で、侵害の相手方に対し遺留分減殺請求をすることができますが、実は、遺留分減殺請求できる財産には優先順位が決まっており、原則としてその順番通りに減殺を行っていかなければならないとされています。続きを読む
遺留分を渡したくない人必見 | 遺留分を渡さないで済む4つの対処法
『遺留分は残された者が持つ正当な権利』とは分かっていても、どうしても財産を渡したくない身内がいる。そんな状況で頭を悩ませている方は意外と少なくないようです。ただ、いくら法律で決まっていることだと言っても、遺留分を請求できる権利を持つ方...続きを読む
遺留分の放棄は生前にもできる｜遺留分放棄の具体的な流れと注意点
遺留分は、兄弟姉妹を除く法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことを言いますが、権利者の意思によって放棄することもできる一方で、被相続人が生きている間は無制限に放棄が認められるわけではなく、一定の手続きをしなければ放棄できないようになっています。 続きを読む
遺言書の作成にあたっては最低限の法律知識が必要となります。作成内容に不備があるような場合、効力が無効となってしまう恐れもあるため、弁護士などの専門家に相談しましょう。この記事では、遺言書の相談先・相談時の流れ・依頼費用などを解説します。続きを読む
家族信託にかかる税金｜家族信託の活用で贈与税や相続税が変わるのか
家族信託を利用する際の課税関係としては、主に受益者に対して贈与税や相続税といった税金が問題になりますが、信託財産に不動産がある場合には受託者に対して固定資産税などが課されます。続きを読む
