報酬付与申立書での請求期間の表現方法
後見制度支援信託のために就いた弁護士の報酬額の理由を知りたいと思って弁護士に連絡したら教えてくれないし、報酬付与申立書のコピーもくれないので、裁判所に閲覧・謄写の申請をして報酬付与申立書のコピーを手に入れました。申立書には、成年後見人の職務を行った期間が「平成29年2月3日から平成30年12月3日まで」なのに、「期間の長さとしては、平成30年10月31日までの期間の範囲で算定していただければ十分である」と書いてありました。実際には信託銀行に口座を開設して送金したりしたのは11月前後なので、驚きました。確かに「期間の長さとして」とあるので単純に33日減らしたと考えることができますが、どうしてこのような表現をしたのか疑問です。何か意図があるのだとすれば、どのような意図があると考えられるでしょうか。また、このようなことはよく行われていることなのでしょうか。
ちなみに報酬付与申立事情説明書は提出されていないと言われました。また、申立書の様式が裁判所で指定しているものと全く異なる独自のものでした。
相談者(ID:3331)さん
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