実父と離婚後再婚した実母の扶養義務について
先日、実母の義理の息子から、あなたたち(私と弟)に扶養義務があるので、今後のことについて話し合いたい、と突然連絡が来ました。40年程前に両親は離婚しており、それと同時に実母は別の男性と事実婚、のちに入籍・再婚しました。
男性には先々妻との間に息子、先妻との間に娘の2人の子供がいます。男性は10年前に死亡、財産はその家代々のしきたりで全て息子が相続しました。相続の際、今後の生活費は引き続き私の実母に支払うと言う条件で実母は相続を放棄したらしいのですが、口約束だったようで、今になって息子はそのような約束はしていないと言っています。
素人ながらに調べたところ、法律上養子縁組でもしていない限り義理の息子に義理の母の扶養義務はなく、実子に扶養義務がある、と知りました。が、相続放棄をさせられた経緯を考えて、実母が今後の生活に困らないよう、義理の息子に何かしてもらうことは出来ないのでしょうか？実母・義理の息子宅は地主で、大変裕福な家柄です。実母は、義理の息子夫婦と同じ敷地の離れに住んでいます。
その離れも所有者は息子で、息子の一方的な見解では使用貸借と表現しており、最悪家も出て行けと言われるかも知れません。居住権はあると思いますので、強制力はないかも知れませんが、今まで再婚相手が亡くなってから毎月振り込まれていた生活費が振り込まれなくなれば、年金もなく、蓄えも微々たるもの。
私たち実子は、私は大人になってから交流がありますが、弟はほぼない状態です。それぞれ自分たちの生活で手一杯で援助などは出来ません。何か手立てがあれば教えて下さい。
相談者(ID：2227)さん
弁護士の回答一覧
とりあえずは放置していて、相手方のほうで本当に協力が必要ということであれば扶養について調停を申...
| 住所 | ： | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
離婚
相続
不動産トラブル
この質問に関連する法律相談
母親名義の土地と空き家があります。
祖父母、父親は死んでおり、母親に兄弟はいません。そのため、私たち３人兄弟だけが相続者です。空き家は、建て替えができない場所にあり、転売もままならない状態です。空き家を解体し、更地にすれば、母親死亡後、民法９４０条...
当サイトで、「相続財産管理人の選任を請求する際に予納金が発生した場合、その負担割合を相続放棄する者は決めておくと良い」とありますが、相続を放棄した者が相続財産管理人選任の申立人になれるのか？
何十年前に離婚し子供を育てていた叔父さんが亡くなり、その1人娘も叔父さんが亡くなった後すぐに亡くなりました。家や土地、山などの遺産があるようですが娘さんも病気だった為、土地や銀行口座などの名前も叔父さんの名前のままで、遺産の手続きもしてません。何も手続き...
相続に関する法律ガイドを見る
遺言書を開封するときの正しい手順｜トラブルを防ぐために知るべきこと
家族や親戚などが亡くなって維新を整理している時に「遺言書」と書いてある封筒を見つけても、うっかり開封してはいけません。遺言書は、開封にも手続きが必要な場合があります。今回は、相続トラブルに巻き込まれないための遺言書の開封手順や遺言書に...続きを読む
成年後見人制度には、対象となる人によってその2つの制度に分かれます。法定後見制度、任意後見制度には若干の違いがありますので、それぞれの手続き方法をみていきましょう。この記事で詳しく解説していきますので、ぜひ理解を深めていっていただきたいと思います。続きを読む
遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人（配偶者・子・直系尊属）に認められた最低限の遺産の取り分を保障する制度です。被相続人には遺言等による財産処分の自由が認められており、原則としてその意思は尊重されることになっており、極端に言えば「○○...続きを読む
家族信託が普及するなかで、信託契約書を始めとする書類を公正証書にして残しておくことをおすすめとなります。必ずしなければならない、というわけではありませんがしておきたい理由はあります。ここでは家族信託で公正証書を利用しておきたい理由について、ご紹介します。続きを読む
一定の法定相続人に保障された最低限の遺産の取り分のことを「遺留分（いりゅうぶん）」と言いますが、遺留分は法律によって割合や計算方法が決まっています。遺留分の計算は、基礎財産（相続財産）と総体的遺留分（相続財産に占める遺留分全体の割合）...続きを読む
相続人調査で戸籍を取得する方法｜弁護士に代行してもらう3つの理由
相続人調査（そうぞくにんちょうさ）とは、戸籍を確認して被相続人（亡くなった方）の相続財産を受け取ることができる相続人を特定することであり、相続人同士で遺産分割協議をする上では欠かせません。相続人の一部がいない状況で遺産分割協議を進める...続きを読む
