遺産分割家庭裁判調停
昨年の今日が、遺産分割調停で、何度話をしても同じと思い(調停員に理解してもらえず)1回の協議で諦めてしまいました。今思うととっても残念でなりません。再度、同件の調停は無理なのでしょうか。父名義の土地に、父に頼まれ家を2世帯住宅、両親と、共に生活しました。父は10年前、母は昨年亡くなりました。相続人は、弟と私、2人です。2分割でした。情けない話で、私の家族の心情も受け入られず、介護&お世話するのは、当たり前でしょとも言われました。この世の中、今後高齢化が進み親と一緒に住む人がいなくなってしまうのではとも心配です。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
遺産分割調停が、既に成立済みということですので、再度の申立は無理と思われます。また、寄与分そ...
ご心情は、よくわかりますが、対処としては生前に遺言書を作成してもらうほかないのが現実です(実際には介護に追われて、また、介護に当たれる方はお優しい方が多いので、遺言書を書いてほしいとはなかなか言えない方が多いですが)。弁護士回答の続きを読む
調停を再度申し立てることは可能ですし、弟さん側からの申し立てもありうるかと思います。こちら側か...
住所 | : | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
この質問に関連する法律相談
お世話になります。
母が亡くなりました。遺言も無く亡くなりましたが、預貯金があるので父と姉と私で法定相続分で相続手続きをおこなおうと姉に打診しており、各金融機関の書類を送付しておりますが、遺産分割とは全く違う話で相続手続きを進めようとしません。姉は精神...
母の遺産相続の質問です。
現在母の選んだ某弁護士に依頼して遺留分源殺請求を母の姉と弟にしています。
遺言の中に母宛の生命保険200万があり遺留分の中に入っていないので原本を返して欲しく兄弟に言っても返してくれず
弁護士に聞いても自分でやって下さいと...
父親が亡くなり私と高齢の母と兄が相続人です。
一次相続は行わず母親が亡くなったあと相続したいのですが兄の娘がこの春
実家近くに就職が決まって実家に住むと言っております。
母親も高齢なのでいつ亡くなるかわかりませんが、姪が実家占有状態になること相続に...
自分の死後に土地、建物を(私の先祖から受けた土地に建物を建て、私自身がアパート経営)長年の結婚相手が半分相続することになるのですが、自分が遺産を受けた後は、死後、子供に渡さず、他の機関等、自分の好きな所に寄付すると言いだし、私の意志としては子供、孫に引き...
昨年 主人を亡くして、現在 親族より遺留分を請求されています。負の財産として葬儀費用を計上しようと思っていますが、親族から「それは最近は 計上しないのが普通」と無料弁護相談で言われたと主張しております。葬儀費用(火葬、告別式費用)は負の財産として含んでも...
相続に関する法律ガイドを見る
任意後見制度で出来る事と法定後見制度との違いやメリット・デメリット
判断能力を失った時の財産管理、または生活に関する事務などを本人に代わって行う権利を、後見受任者は付与されます。任意後見制度は、将来の安心を獲得するために活用すべき制度といえるでしょう。 続きを読む
遺留分を渡したくない人必見 | 遺留分を渡さないで済む4つの対処法
『遺留分は残された者が持つ正当な権利』とは分かっていても、どうしても財産を渡したくない身内がいる。そんな状況で頭を悩ませている方は意外と少なくないようです。ただ、いくら法律で決まっていることだと言っても、遺留分を請求できる権利を持つ方...続きを読む
自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)とは遺言者が自筆で書き記す遺言書の形式です。自筆遺言書は、紙とペンがあればいつでも書くことができる遺言書ですが、民法で定められた要件を満たさない自筆証書遺言は遺言書として無効になってしまう場合も...続きを読む
遺言書を見つけた時に必ず行わなければいけない「検認」。遺言書の検認は法で定められた義務でもあるのです。今回は、そんな遺言書の検認を行う際に必要な書類や手順、検認期日に行われることなどをご紹介します。目次1 遺言書は家庭裁判所で検認しな...続きを読む
公正証書遺言の書き方|信頼できる遺言書な理由と利用すべき場合とは
公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)とは、公証人、証人に遺言内容を伝えて公正役場を通して作成する遺言書のことで、特に信頼性の高い遺言と言われています。他の形式の遺言書とは異なり開封時に家庭裁判所での検認がいらないので、スムーズに相...続きを読む
相続人の一部が遺産を使い込んでしまった場合、相続開始後に他の相続人とトラブルになるケースが多いです。遺産の使い込みを調査するには個人の力では限界があるので、弁護士などの専門家の力を借り、不等利得返還請求や損害賠償請求によって遺産を取り戻しましょう。続きを読む