相続財産目録に記載されている資産の評価について
父親が亡くなり公正証書遺言があり、遺言執行者の弁護士さんから財産目録が届きました。
遺産は主に・土地と家・非上場自社株式・預貯金ですが、預貯金以外の評価に疑問があって、もしかしたら遺留分が侵害されているのではないかと思っています。
・土地と家…固定資産税評価額と相続税評価額が記載されていますが、『安いな…』と思ってネットで近隣の市場価格を確認してみたら、だいぶ開きがあるみたいです。
・非上場自社株式評価…会社の顧問税理士さんが『安くしておきましたから…』と言っているのを聞いたので、相続する人のために何らかの相続税対策を施したようです。たぶん役員死亡退職金を後妻さんに払った分だと思っています。
上記二件を自分で評価し直して計算したら私が相続できるとされている内容では、遺留分は侵害されているという結果になりました。
可能であれば請求をしたいです。
遺言執行者の弁護士さんから届いた遺産目録に異議を唱えるみたいになるのが心配ですが、評価を改めて欲しいと連絡をしても良いのでしょうか？
その場合、どんなふうにお伝えしたらよいのかアドバイスもいただけたらと思います。
よろしくお願いいたします。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
遺言執行者は、遺言に従って名義変更等をするのが仕事ですので、遺産目録に記載された遺産の評価額...
遺留分減殺請求を主張する場合には、ご自身で侵害している相続人などに請求、裁判していくことになりますので、評価額の見直しと遺留分減殺請求について専門家に相談されることをお勧めします。弁護士回答の続きを読む
遺言執行者は基本的には相続財産を遺言書通りに引き渡す役目なので、その評価が最終的なものとはなり...
| 住所 | ： | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
離婚
相続
不動産トラブルご質問者が計算した根拠とした資料とともに金額を算定して提示してはいかがでしょうか。 ただ、遺...
ただ、遺留分減殺請求権は、1年間で消滅時効にかかってしまいますので、まずは、遺留分を侵害していると考えられる方に遺留分減殺請求の通知を送られることをお勧めいたします。なお、その際は到着したことを立証するために内容証明郵便を配達証明付きで送付するべきだと考えられます。弁護士回答の続きを読む
この質問に関連する法律相談
相続人は私と妹。母は父がなくなる2年前に他界しています。
父と私は諸般の事情で疎遠になっており、ここ五年間連絡を取っていませんでした。妹幼少時からは父にとても可愛がられていました。今回、父が亡くなったことで判明したのですが遺産のほとんどが妹への生前...
よろしくお願いします。
相続人は、長男と長女（私）です。危急遺言で、公正証書で、すべて長男にとあります。
遺留分の計算方法としては、固定資産の場合、遺留分の算定方法は、固定資産税の評価額なのでしょうか。
相続財産は、土地2件の￥5,763,...
祖母が4年前に亡くなりました。先週祖母の戸籍上長男の方から、普通郵便で自分には遺産相続の権利があるといった手紙が送られてきました。
その方とは母(長女)はもちろん、祖母とも役60年疎遠となっておりました。
2年前に親戚の1人がその方と偶然行き合った際...
お世話になります。
親が亡くなり兄が全財産を相続することになりました。そこで遺留分侵害額請求で調停申し立てを考えています。被相続人から生前、現金を借りていまして、今回の遺留分請求額は、この借入金の２倍以上となります。この場合、一度、借入金を兄に返済後、...
母と離婚後１０数年間音信普通の父が亡くなり、遺言書には自私に１／４ずつ与え、残りを自身の２人の姉妹、つまり私達の叔母で分けるよう書いてありました。遺言書は母と離婚直後くらいに書いて妹に渡していたものです。
遺言書の内容の分割割合に異論はないのですが...
相続に関する法律ガイドを見る
遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹を除く法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことで、被相続人が遺言で「全財産を親友にわたす」といった内容を遺していたとしても、配偶者や子どもたちは遺留分減殺請求権を行使して一定割合の遺産を相続するこ...続きを読む
遺産相続トラブルは誰にでも起こりうる｜よくある相続トラブル事例集
2017.6.27遺産相続トラブルといえば、ドラマや小説でも度々取り上げられ、お金が絡むとどんな人でも豹変するリスクがあることを私たちに教えてくれていますが、どこか他人事だと思ってはいませんか？遺産相続トラブルは、ドラマなどの中だけで起こっているわけで...続きを読む
遺留分減殺請求できる財産には順序がある｜遺留分減殺の正しい順序とは
遺留分を侵害された法定相続人は、実際に侵害されている財産の限度で、侵害の相手方に対し遺留分減殺請求をすることができますが、実は、遺留分減殺請求できる財産には優先順位が決まっており、原則としてその順番通りに減殺を行っていかなければならないとされています。続きを読む
遺言書が無効になる事例と無効を争う方法｜絶対に避けたい失敗と対策
故人の持ち物を整理していたら遺言が出てきた、という話は、誰にでも起こりうることです。その証拠に、裁判所による遺言の検認数は1万6,888件（平成27年度）、公証人連合会が公表している公正証書遺言の作成件数は10万5,350件（平成28...続きを読む
家族信託が普及するなかで、信託契約書を始めとする書類を公正証書にして残しておくことをおすすめとなります。必ずしなければならない、というわけではありませんがしておきたい理由はあります。ここでは家族信託で公正証書を利用しておきたい理由について、ご紹介します。続きを読む
遺留分減殺請求訴訟の管轄に要注意｜調停と訴訟では裁判所が違う！
遺留分減殺請求をする場合、調停と訴訟とで裁判所の管轄が異なるとされています。管轄は、簡単に言えば「どの裁判所がその事件を担当するか」を決めたものになりますが、これを守らなければ手続きを受け付けてもらえないので注意しましょう。続きを読む
