遺産相続での相続人範囲について
私は（60代女性）両親は他界しており、兄弟が2人います。弟Aはすでに他界。今回弟Bが他界しました。弟Bは独身で結婚歴はありません。（子いない）弟Aは結婚はしていましたが子はいません。
今回弟Bがなくなった事で私が相続人になると思うのですが、父親には前妻がいて子供が1人います。昔母から聞いた話ではその子（異母兄弟）は亡くなったと聞きました。金融機関はその子の戸籍（生きているか亡くなっているか）が必要といわれ現在戸籍を調べているところです。
ここで質問です。もし、この異母姉妹がいたら相続人になり得えますか？そして、もし死亡していたとしても子供がいたら、その子供は相続人になりますか？
あと、異母姉妹やその子供が相続人だとしたらどんな割り振りにまりますか？
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
弟さんの相続人は、直系尊属（お父さんとお母さん）と兄弟姉妹ということになります。 前妻は、直...
前妻は、直系尊属に該当しないため、相続人にはなりません。弁護士回答の続きを読む
弟Ｂ様がお亡くなりになり子供、両親ともにいないということなので、弟Ｂ様の相続人として、父母を...
異母姉妹がもし生存していた場合、又は異母姉妹に子がいて代襲相続となる場合には、半血姉妹は全血兄弟であるご質問者様の半分の相続分となりますので（民法９００条４号）、ご質問者が２／３、異母姉妹は１／３になると考えられます。弁護士回答の続きを読む
私は（60代女性）両親は他界しており、兄弟が2人います。弟Aはすでに他界。今回弟Bが他界しまし...
なります。但し、あなたの相続分の半分となります。
そして、もし死亡していたとしても子供がいたら、その子供は相続人になりますか？
代襲相続します。
あと、異母姉妹やその子供が相続人だとしたらどんな割り振りにまりますか？
前述のようにあなたの相続分の半分となります。
弁護士回答の続きを読む
この質問に関連する法律相談
先日、父が他界しました。父は零細な会社（株式会社）を経営しておりました。銀行から1500万円の手形貸し付けがあります。借主は会社で保証人は父です。生前、銀行への返済は父（個人）が証券会社に保有する株を売却したお金で返済するように頼まれました。
父が...
被相続人の銀行の異動明細を確認していたところ、家に設置している自動販売機からの収入が見つかりました。現在は父の口座ではなく、同居していた長男口座に変更していると考えられます。相続財産目録には含まれていませんが、相続人はこの収入を相続する権利はあるのでしょ...
数十年前亡くなった母の異母妹が去年秋に亡くなりました。異母妹の配偶者は数年前に他界しており、子供もおりません。今年、私達兄弟にその異母妹(叔母)の遺産相続(一人約９百万)のお話が来ました。先月、担当司法書士の事務所で全ての手続きを済ませ(相続税を一人15...
夫が亡くなりました。
子供なし、夫に兄弟なし、夫の両親は健在。
この場合、夫の両親も遺産を受け取る権利はあるのですか？
また、その後夫の両親が亡くなった場合、両親の遺産の相続人は誰になるのですか？
夫の死亡保険金について義母が半分に折半したいと言ってきました。
元々結婚前に義母が加入させた保険であり、契約者、保険料負担者は夫でしたが
一時期自分が払っていたこともある、その期間が結婚していた期間よりも長いからという理由です。
私と結婚し...
「実家の資産すべて父親名義（今父親は介護4)で弟が資産管理すべてやっています」お正月に税金対策の為に息子を養子にするからと言われ そこで財産分けを聞いたところ それは父親が決めることだから 財産分けと養子縁組とは別と言われました。 また母親に聞いたところ...
相続に関する法律ガイドを見る
相続に関する時効の種類｜遺産分割手続きを進める際の注意点まとめ
相続に関する時効は、財産の承継を放棄する相続放棄や、最低限の相続財産の承継を保障する制度である遺留分減殺請求などの期限を定めるものであり、時効期間を過ぎると請求権を失ってしまいます。相続財産を所有している被相続人が死亡した時点で相続が...続きを読む
遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人（配偶者・子・直系尊属）に認められた最低限の遺産の取り分を保障する制度です。被相続人には遺言等による財産処分の自由が認められており、原則としてその意思は尊重されることになっており、極端に言えば「○○...続きを読む
遺産相続の各種期限と手続きの優先順位まとめ｜時効についても要注意
遺産相続には所定の期限内に行わなければならない手続きがあり、これらの期限を過ぎてしまうと大変なことになる場合がありますので、優先順位を決めるのがおすすめです。続きを読む
遺留分減殺請求の訴額算定方法と条件｜弁護士費用や探し方の解説
遺留分減殺請求をするときは、必ず訴額を算定する必要があります。原告が訴えで主張する利益を金銭に見積もったときに出る金額を訴額といいます。こちら、算定方法と算定するにあたり、細かな条件があります。記事では遺留分減殺請求で必要になる訴額についてご紹介します。続きを読む
家族信託は ・適正な判断力の低下に備えたい ・遺言以外の資産継承をしたい という方にとっては非常に便利な制度ですので、今回はそんな家族信託について解説していきます。続きを読む
成年後見人制度には、対象となる人によってその2つの制度に分かれます。法定後見制度、任意後見制度には若干の違いがありますので、それぞれの手続き方法をみていきましょう。この記事で詳しく解説していきますので、ぜひ理解を深めていっていただきたいと思います。続きを読む
