遺留分減殺請求の弁護士さん費用について
遺留分減殺請求後に、和解協議から入っていただき、調停までかかわっていただく場合に、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。仮に、遺留分が固定資産評価額の合計が3200万円で、簡易査定で、4000万円の場合、着手金と成功報酬はいくらぐらいかかるのでしょうか。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
弁護士の費用体系はいろいろで、また事務所と裁判所の距離も絡んできます。経済的利益基準で各何％と...
| 住所 | ： | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
離婚
相続
不動産トラブル旧日弁連報酬規定は廃止されましたが、事実上、多くの弁護士が、これに準拠しています。 遺留分額...
遺留分額が4000万円とすると、着手金は、189万円（税別）、報酬は、4000万円全額が回収できたとして378万円ということになります。
資力がないのであれば、法テラスで法律扶助を受ければ、かなり安くなります。また、着手金は立て替えてもらい、分割で法テラスに支払うことができるので、経済的にはかなり楽になります。弁護士回答の続きを読む
この質問に関連する法律相談
被相続人が死亡して8年が経過しますが、いまだに分割協議が完了しておりません。
そんな中、今頃になって遺言が発見されました。内容は「家を継ぐ者に全財産を相続させる」の一文のみです。
質問はまずこの文章の遺言が有効かどうかです。
そして、もし有...
私たち夫婦にはこどもがいませんでしたが、夫が婚外子をつくってしまいました。
離婚は思い留まっている状態ですが、このまま私が死ぬと、
私の遺産はほとんど夫のものとなり、無関係な子のために使われたり、夫が亡くなったあとはその子に相続されてしまいます。
...
叔母が亡くなりました。相続人は甥姪の６人です。甥のｋが叔母を生前に誘導して弁護士税理士を証人にして相続分を半分受ける公正証書遺言を作成しました。他の甥姪には遺留分の権利もなく、このまま受けるしかないのでしょうか。
遺留分減殺請求に対して寄与分を主張することはできない」とされていますが、
例えば、長男が父の土地の横の土地の代金を支払って、父名義の土地として合筆登記した場合、父が亡くなって、遺留分減殺請求事案が発生したとき、長男は、父の土地の代金の一部は自分が購入し...
検索しても答えが見つからない方は…
あなたの弁護士に登録されている弁護士たちが、
法律に関するトラブルを抱えた方々のお悩みを
無料でアドバイスいたします。
弁護士への相談の投稿には会員登録が必要となります。
相続に関する法律ガイドを見る
【事案別】相続問題が得意な弁護士の選び方と注意すべきポイント
2017.2.24相続問題が生じた場合、専門家の選択肢として弁護士を考える方も多いかと思いますが、数ある弁護士事務所の中からどうやって選んだら良いのか悩んでしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。一口に弁護士と言っても得意分野は人それぞれで、民事も...続きを読む
遺留分の放棄は生前にもできる｜遺留分放棄の具体的な流れと注意点
遺留分は、兄弟姉妹を除く法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことを言いますが、権利者の意思によって放棄することもできる一方で、被相続人が生きている間は無制限に放棄が認められるわけではなく、一定の手続きをしなければ放棄できないようになっています。 続きを読む
夫が亡くなった後に姑が保険金を要求してきた…分ける必要はある？
2018.10.11夫は亡くなる前、何度も「俺が死んだらおふくろを頼む」と言いました。夫を安心させたくて、「大丈夫、まかせて」と約束したものの、夫亡きあと、保険金を分けてほしいと言ってくる姑。夫との約束通り、面倒をみなければなりませんか？続きを読む
家族信託を利用しようと考えている人が段々と増えています。そんな家族信託こそ、弁護士に依頼してサポートしてもらうことでより確かなものとなります。 しかしどうして家族信託を弁護士に依頼する必要があるのでしょう。メリットをはじめ、家族信託について紹介します。続きを読む
遺産分割を依頼する弁護士の選び方｜押さえておきたい５つのポイント
円滑に遺産分割を済ませるには、弁護士へ依頼するのがおすすめです。ただし「弁護士であれば誰でも良い」というわけではなく、依頼先によっては思うように話が進まない可能性もあるため、注意しましょう。この記事では、遺産分割を依頼する弁護士の選び方を解説します。続きを読む
任意後見制度で出来る事と法定後見制度との違いやメリット・デメリット
判断能力を失った時の財産管理、または生活に関する事務などを本人に代わって行う権利を、後見受任者は付与されます。任意後見制度は、将来の安心を獲得するために活用すべき制度といえるでしょう。 続きを読む
