相続問題 遺留分について
父がなくなって遺言書もあり、私に全て相続させると書かれていて相続人とも話し合って遺留分のみを支払うことに
同意してくれたのですが、こちらとしては今後遺留分以外のものを請求されないよう弁護士の方にも聞いて誓約書を書いてもらおうと思い、それを伝えたら
支払いをしてくれたら書くと言われたのですが…支払う前に口約束だけでは不安ですし、それがあって初めてこちらは
支払いをしようと考えていましたが
間違ってますか？
誓約書にサイン捺印ない状態で支払いをして、後から言われてもそんな約束してないからと言われたら困ると思ってるのですが…
相談者(ID：17328)さん
弁護士の回答一覧
遺留分を話し合いによって支払われる場合、現在されているように支払いをされる前に正式な合意書を作...
遺留分をいくらとするのか明確にした上でなければ、支払い後に、これは遺留分の一部である、などといわれるトラブルがありうるので。
こちらが支払わない限りは相手は遺留分を受け取れないので、いつかは合意書作成に応じるか、そうでなければ期限までには遺留分減殺請求をしてくるので、話し合いがつかなければその時点で対応されるでもよいと思います。弁護士回答の続きを読む
はじめまして。 おっしゃるとおり，誓約書への署名押印がないままに支払うのは不安ですよね。...
おっしゃるとおり，誓約書への署名押印がないままに支払うのは不安ですよね。
せめて，支払いと同時履行してもらいたいところですね。
そこで，
遺留分権者への支払いを振込みによって行うのであれば，振込手続を行う銀行に双方が赴き，まず，遺留分権者に誓約書への署名押印をしてもらったうえで（誓約書は，まだ遺留分権利者が所持），窓口で振込手続をした直後に誓約書を交付してもらう，というのではどうでしょうか。
もっとも，本件の場合，あなた以外の相続人が遺産に対して主張可能なのは遺留分のみであり，遺産の範囲と相続開始前の贈与について争いがないのであれば，新たに請求がされるおそれはないようにも思いますが。
弁護士 伊藤悠理弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 静岡県静岡市葵区伝馬町9-10NTビル601 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 静岡県 |
【休日対応可能】【面談時間無制限】相談者が納得いくまで膝を突き合わせてご相談にのります。 離婚・相続問題のお悩みは何でもご相談ください。
離婚
相続それがあって初めてこちらは支払いをしようと考えていましたが間違ってますか？ ・・・遺留分...
・・・遺留分額の合意があったことを明らかにする意味でも誓約書の作成は必要です。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 大阪府大阪市中央区北浜2-1-5平和不動産北浜ビル502 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
【相続の解決事例多数】遺産相続でお悩みの方、ひとりで悩まず、是非ご相談を！
相続
この質問に関連する法律相談
私(母親)と長男の共有地6:4に
アパートを建てたいと思っています。
私の死後の相続税を考慮して、私の名義で全額借り入れをして私の名義の建物にしたいと考えていますが、息子が承諾すれば抵当権設定は可能でしょうか？
その場合建設地の土地の持ち分はどうな...
二人暮しの家族です 子供なし 私には兄弟二人がいます 私の両親はなくなっています そしてもしものときのために遺言書に妻に財産が行くように遺言は書いてあります 前に調べたときは妻だけの相続の場合 税金はかからないようなこと書いてありましたがどうなんでしょう...
母の遺産相続についてです。
父（既に他界）、姉、姉の旦那（婿養子）、妹（結婚しお嫁へ）がいます。
姉夫婦が母と同居していました。母は姉夫婦の扶養となっていたと思います。
姉夫婦より、妹へは遺産相続分はないといわれています。父の他界の時に分けていれば...
現在叔父が継承することを、私が認めたお墓に私の親父（長男）を納骨しております。わが家が長男家で叔父は次男の家系になります。父の兄弟は3人（あと一人は叔母）です。
被相続人（祖父や祖母）からの指定はなく叔父は父生前には兄弟間の話し合いができておらず父危篤...
銀行の仮払い制度、払い戻し制度について質問です。
7月から法律が変わったということで、銀行に何の書類が必要か、問い合わせました。そうしたら法定相続人全ての戸籍謄本を集めて必要と言われました。本人と、仮払い制度を依頼する者の、関係証明などだけで大丈夫にな...
相続に関する法律ガイドを見る
家族信託を利用しようと考えている人が段々と増えています。そんな家族信託こそ、弁護士に依頼してサポートしてもらうことでより確かなものとなります。 しかしどうして家族信託を弁護士に依頼する必要があるのでしょう。メリットをはじめ、家族信託について紹介します。続きを読む
遺留分減殺請求と相続登記｜遺留分減殺で不動産を取得した場合の手続き
遺留分減殺請求は、兄弟姉妹を除く法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分である「遺留分」を確保する手続きですが、この遺留分減殺請求によって遺留分に該当する不動産を取得した場合には、名義変更のための登記手続きが必要になります。続きを読む
遺産相続の権利とは | 相続人の権利や順位・割合・各種手続きの基礎知識
人生において、必ずどこかで直面するのが身内の死、すなわち遺産相続です。よほど例外的なケースでない限り、誰しも一度は遺産相続の当事者になるのが普通ではないかと思います。日本における遺産相続では、民法だけでなく相続税法も密接な関連性を有し...続きを読む
遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）とは、一定の法定相続人に認められた遺産の取り分である遺留分を取り戻すための手続きで、話し合いや調停・訴訟といった形で行使する権利です。遺留分減殺請求権自体は形成権と呼ばれる「一方的な意思...続きを読む
相続人の優先順位と遺産相続の割合（法定相続分）を決める方法まとめ
相続財産を所有している被相続人が死亡した場合、法律上で規定されている相続順位を基に誰が相続人になるのかを決める必要があります。相続順位については被相続人が遺言書を遺していない場合や遺留分の算定の際などに適用され、被相続人の配偶者が最優...続きを読む
家族信託を頼むとき、弁護士ではなく行政書士に依頼する人もいるでしょう。弁護士と違って格安で依頼することができるので、負担を減らしたいとお考えの方は検討してみるのも手です。記事では家族信託を行政書士に依頼したときについて、ご紹介しています。続きを読む
