小林 洋介 弁護士

(センチュリー法律事務所)

本日受付中

10:00 - 20:00

  • 弁護士名
    小林 洋介 弁護士
  • 所属
    東京弁護士会所属
  • 住所
    東京都千代田区大手町1-7-2東京サンケイビル25階
  • 対応地域
    埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県

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小林 洋介 弁護士の得意分野※クリックすると得意分野のコンテンツに移動します。

【弁護士が代理人として対応することで回収可能性を高めます】【着手金無料プラン有】弊所ではスピード対応、豊富な回収実績とアイデア、粘り強い交渉を武器に全力でサポート致します。

債権回収はスピード対応が重要に

 取引先の今月の支払いが滞っている、400万ほど貸し付けたが期限が過ぎても払ってくれない、などのトラブルは早めに弁護士に相談すべきです。

「まだ遅延は1回だけだから大丈夫だろう」「来月まとめて払ってくれるだろうから今回は見逃してやろう」と思っていると相手方はあなたに対する返済の優先度を低く見てしまい、ますます回収困難な状況になってしまいます。

未払が1回でも発生したら、連絡が付かなくなる前にすぐにご相談ください

 通常であれば払えるはずの金銭が払えていないということは、相手方に何らかの事情があります。その状況は悪くなることはあっても良くなるケースはまれで、気が付いたときには「無い袖は振れない」という状況になってしまいます。相手方と連絡が付かなくなる前にご相談ください。
 「突然支払いが滞るようになった」「催促に対する返事が遅くなった」場合は、一度当事務所にご相談ください。とくに相手方と連絡が取れなくなってしまいますと、回収可能性が極端に低くなってしまいますので、ご注意ください。

実際にあった解決事例の一例

豊富な解決事例をご覧ください。

①保証人から貸金420万円の回収が成功したケース

ご相談概要

【ご相談者様】
60代男性

友人Aさんから息子さんのBさんの大学進学、在学費用を貸して欲しいとの依頼を受けたご依頼者様ですが、いったんは借用書を作成したものの、一部の返済しか受けられず、残金が420万円余りとなってしまいました。

そこで、成人したBさんに連帯保証人になってもらいましたが、Aさんご本人は、その後失職してしまい、収入がなくなってしまったことから、返済が滞ってしまいました。また、Bさんはその後居場所が分からなくなり、連絡が取れない状況となってしまったところでご相談をお受けしました。

解決に至るまで

連帯保証人であるBさんの住所、職場を住民票の職務上請求、弁護士会照会などで情報収集し、AさんとBさん相手に訴訟提起しました。

その後判決を取得し、Bさんの給与差押を行ったところ、Bさんから直接当職宛にご連絡を頂き、他から資金を調達して返済しますということで、無事に全額の回収が成功しました。

 

②株式買取請求権400万円の回収が成功したケース

ご相談概要

【ご相談者様】
事業会社様

人材ビジネスを営んでいた事業会社様が、政策投資目的でC社に400万円を出資し、取得した株式400万円について、契約上C社の代表取締役のDさんに対して、一定の要件のもと買取請求権が行使できることになっていました。

ところが、DさんはC社の事業がうまくいかず、返済ができない状況となったところで、ご相談をお受けしました。

解決に至るまで

契約上の株式買取請求権を根拠に、Dさんに対して訴訟提起したところ、Dさんは債務を認め、支払うと言ったため、すぐに判決が出されました。

ところが、一括で支払える原資がないことから、その当時Dさんが別会社で立ち上げた新規事業の事業収益から返済を受けるということで、事業計画、事業の収支状況、余剰資金の状況などを毎月モニタリングし、時にはDさんの収益が上がる方法やDさんの未回収債権の回収を検討しながら、債権管理と回収を行いました。判決から3年余りほどかかりましたが、全額の回収を果たしました。 

 

このようなお悩みを抱えている方はできるだけ早くご相談ください

・製品を納入したのに、不合理な言い訳をされて売掛金を支払ってくれない
・貸金の支払期限が過ぎているのに、音沙汰がない
・業務が完了したのに、業務委託報酬を支払ってくれない
・払う必要のない金銭の請求を受けて困っている。

・店舗賃料や地代が支払われなくて困っている

 企業の方からのご相談はもちろん、個人の方からの債権回収も行っておりますので安心してご相談ください。
 

当事務所が債権回収で心がけていること

①相手方の出方を熟知した交渉戦略

当事務所では、相手方である債務者サイドで事業再生案件を豊富に手掛けており、債務者サイドの事情を熟知しております。そのため、債権者側での有益な情報提供、交渉戦略の策定が可能です。債務者と協力関係を構築し、債務者のキャッシュフローを最大化することで債権回収を成功させた事例もございます。債務者及び利害関係者と適切に協力関係、信頼関係が構築できると、回収可能性は非常に高まります。

一方で、定められた支払期限を守れなかったのは債務者の責任ですので、債務者を甘やかす必要はありません。情報開示に非協力的であったりするなど不誠実な債務者に対しては断固とした強い態度が必要です。
 

②債務者との交渉力と初動スピード

債権回収においては、相手方と誠実に交渉ができるか否か、相手方が協力的か否かで対応方針が大きく変わります。
債務者側の問題解決をサポートすることで、回収可能性を高めることができます。債務者が誠実に交渉できる相手であれば、弁護士から債務者に対して問題解決の提案や協議をすることができ、回収可能性を飛躍的に高めることができます。仮に今すぐ払ってもらえなくても、債務者との信頼関係、取引関係は大事にしてください。

一方で、債務者が、弁護士の連絡にも一切対応せず、交渉できないということであれば、速やかに法的手続に打って出なければなりません。その場合、すぐに手を打たなければ、いわば生鮮食品のように債権はどんどん「劣化」し、回収可能性が下がってしまいます。そのため、初動スピードが極めて重要となります。弁護士を選ぶ際もスピーディーに対応してくれるかという点でしっかり選ぶ必要があります。

③問題を未然に防ぐ予防法務にも対応!

未回収債権の発生は予期しないところからやってきます。したがって、常日ごろから、債権の存在を証する証拠関係を確保することに留意するほか、取引先の資産、損益状況の情報収集を心がけておく必要があります。具体的には、どの金融機関(支店名まで)と取引しているか、得意先(売掛先)はどこか、業績は順調か、不動産は持っているかなどを、日常取引のコミュニケーションの中で情報収集しておくことは大事です。

また、少額の債権であれば、口座振替やクレジットカードの利用など、そもそも未回収になることが起きにくいような回収方法を検討しておくことも有益です。未回収債権の発生率が比較的高い企業でも、このような管理を十分に行えば、未回収債権のリスクを小さくできます。
当事務所では、このような企業における日常の予防法務にかかるアドバイスも行いますので是非ご相談ください。

ケンカするだけが弁護士ではありません。多様な回収戦略をご提案し、債権者代理人として債務者との間で適切な信頼関係を構築し、問題解決を図ることにより、回収可能性を高めます。

債務者多数の同種債権の回収について

企業・団体のお客様から、債務者多数の同種の債権(たとえば、施術等のサービスの割賦金、人材派遣料、地方公共団体の私債権、学費・授業料など)の回収のご相談を頂くことがございます。

本来支払われなければならない金銭が入金されないことは、法秩序から逸脱した状態であり、是正されなければなりません。一方で、弁護士のほうでは、フィーが合わない、手間がかかるなどと言って、これらの相談を積極的に受任してこなかったのではないでしょうか。
サービサー法上の「特定金銭債権」でなければ、回収受託を適法にできるのは弁護士だけであり、その弁護士がこれらの債権回収業務に従事してこなかったのは、職責を全うしていないのではないかと疑問に思っております。

当事務所では、これら債務者多数の同種債権の回収に力を入れております。ご依頼者様にも合理的なフィー体系で対応しておりますので、ぜひご相談頂ければと存じます。

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対応体制
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小林 洋介弁護士の弁護士費用【債権回収】

下記に掲載中の弁護士費用は2019年02月04日現在のものです。実際の依頼時にどれくらいの費用がかかるかについては直接弁護士にご確認ください。

初回相談料

30分5000円(税抜き)

着手金

-

報酬金

-

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小林 洋介弁護士による債権回収の解決事例

  • 退職慰労金請求事件にて株式買取代金として1050万円を回収したケース

    会社の元代表取締役の方

    依頼前の状況

    会社(A社)を経営され、代表取締役を務めていたご依頼者様ですが、A社の株式は分散しており、ご依頼者様のほかに株主が数名いるという状況でした。ご依頼者様はA社を拡大しましたが、年齢のことも考え、事業承継として後進に道を譲ることを決意し、退任したうえで退職慰労金を請求しました。

    ところが、A社の退職慰労金規程の計算とは異なる少額の退職慰労金しか支給されませんでした。そこで、差額分の退職慰労金を回収すべくご相談にいらっしゃいました。

    依頼後の結果

    退職慰労金規程の計算を前提としてA社に訴訟提起したところ、裁判所の勧めもあり、ご依頼者様の株式を他の株主に譲渡して株式代金を取得する代わりに、退職慰労金の紛争を終わらせるという和解を行い、株式買取代金として1050万円を回収しました。

  • 成年後見人に対する不当利得返還請求権500万円を回収したケース

    成年被後見人の相続人の方

    依頼前の状況

    Aさんは、推定相続人となる方がご依頼者様しかいなかったため、ご依頼者様を保険金受取人として、被保険者をAさんとする生命保険をかけました。

    その後Aさんが認知症になってしまったことから、成年後見の申立てがなされ、ご相談者様はAさんに近くに住んでいなかったこともあり、近所に住む親族であるBさんが成年後見人に選任されました。
    その後Bさんは、上記の生命保険契約の保険金受取人をBさん自身に変更し、その後Aさんが死亡し、Bさんが保険金500万円を受け取ってしまいました。ご相談者様はこれはおかしいのではないかとご相談にいらっしゃいました。

    依頼後の結果

    成年後見人は原則として成年被後見人と利益相反となる取引をしてはならないため、生命保険契約の受取人変更が無効だとして、Bさんに対し、不当利得返還請求権を行使し、交渉を重ねた結果、Bさんから無事500万円の全額を回収しました。

  • 事業会社の元取締役の方

    取締役不当解任の損害賠償請求事件において、退職慰労金として4500万円を回収したケース

    依頼前の状況

    システム開発等を業とする会社(A社)に取締役として執務されていたご依頼者様ですが、A社社長と経営方針で対立してしまったため、取締役の任期を残して、A社から取締役を解任されてしまいました。

    ご依頼者様ご自身の取締役としての職責に反した業務執行はなかったことから、この解任は不当であり、損害賠償請求ができないかとして、ご相談にいらっしゃいました。

    依頼後の結果

    取締役の解任は、株主総会決議さえあれば、理由のいかんを問わずいつでも行うことが可能です。しかし、解任に「正当な理由」がある場合を除き、解任された元取締役に対して、解任によって生じた損害を賠償しなければならないというのが、会社法のルールです(会社法339条2項)。

    そこで、ご依頼者様を代理して、A社に対して残任期分の役員報酬相当額を損害額として、損害賠償請求訴訟を提起しました。訴訟において、A社は「正当な理由」の主張立証を行いましたが、こちら側の反論も功を奏し、裁判所はA社の主張を認めない心証を開示しました。そこで、ご依頼者様の在任中の労に報いるために、退職慰労金として4500万円を支払ってもらう和解を行い、全額回収しました。

  • 利益相反取引の損害賠償請求として800万円を回収したケース

    事業会社様

    依頼前の状況

    当初ご依頼者様の株主は分散しており、そのうちのお一人のA氏が代表取締役を務めていました。A氏は、別にご自身が100%株主である事業会社(B社)の代表取締役を務めていましたが、ご依頼者様とB社との間で、B社に有利になるような取引が数年行われていました。これは利益相反取引(自己取引)として、ご依頼者様の取締役会決議を行う必要がありましたが、それは行われていませんでした。

    その後、A氏はご依頼者様の代表取締役を退任し、後任代表取締役の方がこの取引はおかしいのではないかということで、ご相談にいらっしゃいました。

    依頼後の結果

    取締役会決議のない利益相反取引は本来無効な取引であり、A氏は会社法に違反した取引を行ったということになります。そこで、ご依頼者様からB社に対して不当利得返還請求、A氏に対しては損害賠償請求の訴訟提起を行いました。

    B社、A氏らから反論もありましたが、こちら側の主張立証が功を奏し、800万円の損害賠償を支払ってもらうことと、A氏の保有するご依頼者様株式を手放すという内容で和解し、全額回収しました。

    本件では、損害賠償債権の回収のほか、分散していた株式も整理集約することができ、ご依頼者様の安定的な事業経営を確保することができました。

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