27ページ目/パワハラの法律相談
懲戒処分(最終的には降格処分)をした者を人事部付として異動させたうえで事務所出勤を命じました。その間に(懲戒処分の決定と次の部署配置まで)約1か月間について下記の対応をしました。 ①具体的な業務指示をしていない。(PCは付与しましたが、特に具体的な業務...
2014年のことですが、職場内で「自分と顔を合わせるだけで、息苦しく具合が悪くなる人がいる」という理由で、職場の管理職から、2週間ほどの間ですが、職場内での時間を区切られての行動の制限を文書で受けました。自分としてはこれをいわゆるパワハラと認識し、職場内...
会議で内容を忘れないように録音しようと、会議参加者に録音すると公言し、録音したところ、上司から呼び出され、それをネタに訴えるのか?と責められました。 その場で消去しなければ信用できないと責められ、消去したところ、それだけでは済まないと言われ、後日会...
・お客様がお待ちしているので上司にその旨を伝えその場を離れようとすると「逃げるのか!」と怒鳴られる(なにかにつけ怒鳴る) ・なにかにつけて年齢の事を言う ・お前と話してるのは時間の無駄だと言われる ・業績評価で既にB評価に達しているにも拘らず「本当...
社内告発でパワハラの疑いを受け、コンプライアンス担当から事情聴取をうけました。主に私と部下、取引先でのメール内容について事情を説明し、内容については一部不適切な内容がある点は認めましたがあくまで部下、取引先との関係は良好であり、実質的なパワハラはないこと...
昨年10月付けでパワハラで会社が嫌になり自己都合で退職したのですが、新しい会社を見つけていたのですが研修中に辞退と言う形で 辞め、今、かなりの経済苦に落ちてます。 10月に辞めた。今となっては、 雇用保険は、受給制限があり、会社の上司のパワハラで辞...
旦那の会社の事で悩んでいます。 会社では営業をしてるのですが、元々鼻炎でほぼ毎日鼻水をすすっています。社長が鼻を手術して治してこいと言われたそうです。これは会社に対して迷惑かけてる行為でしょうか? 人権侵害ではないのかなと思ってます。 他にも、服装...
資料作成のため、本部長のPCと自分のPCをつなげていました。その時に、本部の人事異動の資料を見てしまい、そのことを部長に見られてしまい、人事に報告されてしまいました。 人事部長からその件でよばれ、今回の件は、懲罰会議になる。大問題になると言われ、退職す...
本日二回目(追加)の相談です。 私は12月16日午後1時頃本社に呼ばれて係長、課長にパワハラを受けました。 内容として、私自身の仕事に対するミスや行動を内部告発をもとに取り調べをしました。 課長が始まりの際に「お前を会社にいさせなくさせてやる」と言...
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有給休暇の繰越とは|有給休暇の年間付与日数と消化できない理由まとめ
付与された有給休暇をすべて消化しきれなくても、2年間の猶予で繰越せることをご存知ですか?この記事では有給休暇の繰越について、また付与されてもなかなか有給を消化しきれない理由などをご紹介していきます。続きを読む
雇用形態による不当な賃金格差をなくしたり、個人の事情に合わせて柔軟な働き方を可能にしたりするために働き方改革が考案されました。労働者の目にはどれも魅力的に映りますが、全てを本当に信じていいのでしょうか。この記事では働き方改革に隠された問題点について説明します。続きを読む
スメルハラスメントとは|ひとりでもできる対処方法と伝え方マニュアル
スメルハラスメント(スメハラ)とは、口臭や香水・加齢臭などの体臭、タバコの匂い、きつい柔軟剤の匂いなどによって起こるハラスメントです。スメハラは、加害者自身は気付きにくいため、相手に言えないハラスメントとして深刻化しやすい問題です。続きを読む
残業代ゼロ法案とは|今さら聞けない対象になる人と3つの問題点
2017.10.12残業代ゼロ法案とは、正式には「高度プロフェッショナル制度」(ホワイトカラー・エグゼプション)のことです。労働時間ではなく成果で評価を行う制度です。今回は、残業代ゼロ法案について現時点でわかっている概要やメリット・デメリットについてご紹介します。続きを読む
介護休業給付とは|介護で休業した際の給付金受給要件と支給額の計算法
介護休業給付は、家族の介護のために休業する際の申請や、収入補償を行うために給金などを支給する雇用保険のいち制度で、介護と仕事を両立させるのに必要不可欠な制度です。今回は、介護空有業給付の申請方法や給付金の計算方法などについて詳しくご紹介します。続きを読む
2018年問題とは|派遣社員・契約社員に迫る契約終了のリスク
労働契約法と労働者派遣法の改正により、条件を満たす契約社員や有期契約社員は無期雇用に切り換えることができるようになりまっした、一方で、条件を満たす前に契約終了する『雇い止め』や『派遣切り』が拡大する可能性があるのが2018年問題の主な内容です。続きを読む