3ページ目/雇い止めの法律相談
今回、有期雇用契約1年目の初回更新において、当初は自己都合にて、満了を伝えおりましたが、更新を希望すると伝え、了承いたしました。しかし、翌日に、不更新と通知されました。その理由も客観的で合理的なものとは、明らかに言えません。また、引越し代、功労金として月...
会社の経営が苦しくなるので有期契約社員(1年契約更新)は雇い止めです。当然更新されると期待する環境だった中で突然職を失う人が多数います。私も年齢的にも再就職が難しく子供や生活のことを考えると不安しかないです。会社の言い分で疑問点があり出来ることはしていき...
①一時的ではなく継続性ある業務内容 ②契約書に「雇用限度3年」の記載あり ③契約書に「更新の可能性有」の記載あり ④契約時に3年経過後は雇用終了の説明なし ⑤3年勤務のうちに3回以上の契約更新あり ⑥過去に契約満了による会社都合の退職者なし ...
2015年7月24日より、派遣会社S社との派遣契約により派遣スタッフとして働いておりました。 2015年8月いっぱいまでは派遣先A社、9月から派遣先B社で週5日のレギュラー勤務でした。 雇用契約書は無く、雇用保険の加入もありませんでした。 給与は日...
46歳、小売業の物流部門で契約制のアルバイトです。 職場で同僚からモラハラを受けたことからトラブルになり、こちらの言い分を聞かない上司が「言うことを聞け」と感情的になり、職場のほぼ全員の前で面罵されるパワハラを受けました。 誰も味方になってくれない状...
トラックの運行管理の仕事を2日/週アルバイト契約で働いている、70才男です。毎年契約更新して5年以上になります。今回は更新が出来ないとの話を聞いています、理由は高齢のためのようです。確かに、従業員規則の退職は契約書の期限の記載はありますが、私の労働契約書...
転職し、正社員として半年の試用期間中でしたが、上司と折り合いがつかず、退職届を提出しました。 6/16で試用期間が終了し、6/17に有給が支給されるので、6/17から有給消化に入り、6月末退職のつもりでした。 ところが6月末での退職届を出したら、...
あっせんは未だ開始しておらず債権が確定している訳ではないのですが、今後あっせん手続は打ち切りとなってしまうのでしょうか?
2月19日に3月20日の雇用契約の更新をしない旨、通告を受けました。理由は、『生産を減らしたい。』現在 文書での理由書を請求中です。 パートは私を含め14名います。私と同じ更新日の人も居ますが雇止め通告を受けたのは、私だけです。平成23年3月30日から...
会社から雇用契約満了予告通知が届きました。 その間休んでいたのですが、理由として、会社からのパワハラや圧力による鬱病診断が出ていました。 1.会社からの通知では、私傷病による健康保険傷病手当金の手続きを終えてから休職通知を行う予定だった。 ...
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有給休暇の申請に理由は必要?労働基準法上必要ないが申請時に配慮すること
2020.5.18気になるのは、有給休暇を申請する際の理由はなんでもよいのか、ということですが、結論から言うとどんな理由であれ、有給休暇を申請することはできます。 今回は、そんな有給休暇を申請する際に抑えておいた方が良いことについて、解説していきたいと思います。続きを読む
残業時間の長さが原因で苦しんでいる方は多いと思います。テレビでは積極的に『働き方改革』や、『残業時間を削減』などが報道されていますが、実際にはこの先どうなっていくのでしょうか?現行の残業に関する制度や36協定、働き方改革後どうルールが変わるかを説明します。続きを読む
高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門的知識を必要とする特定の業務をしている人に対し、時間ではなく成果に対して賃金を支払う、という制度です。対象者にはメリットがありますが、『合法的残業代カット』とも言われています。この記事では、その理由について説明します。続きを読む
社会保険への未加入は罰則がある?未加入のリスクやデメリットとは
2017.11.27社会保険の未加入が発覚してからでは手遅れになってしまいますし、もしも未加入の場合であれば、早急に加入することをおすすめします。 今回は、社会保険に未加入の場合のリスクについて、またはそれが発覚した場合に生じる罰則などについて、解説していきます。続きを読む
整理解雇の4要件と整理解雇を言い渡されたらすぐにやるべき6つのこと
整理解雇(せいりかいこ)とは、事業を継続させるために従業員を解雇することをいいます。今回は、整理解雇が他の解雇とどう違うのかをお伝えしたうえで、整理解雇の4要件と整理解雇を言い渡されたときにすぐにやるべきことをお伝えします。続きを読む
フレックスタイム制とは、変形労働時間制の一種で出退勤時間を労働者の判断に委ねる労働時間制度です。会社側で導入の際に、労働時間を調整することができるフレキシブルタイムや従業員が揃って働くコアタイムを定めることによって労働者に範囲内での裁量が与えられます。続きを読む