退職金共済の加入日が契約と違うのですが…
初めまして。退職金の契約が違っていたので質問させて下さい。
私は保育園で丸5年働きました。
その間、私が2年目のときに保育園の社会福祉法人が変わり、運営するところが変わりました。
そのときに、職員には何ら変わりなく働けるようにするので安心して下さいと言われました。そのため、みんな、退職金は継続していると園長は言っていました。
退職金共済は2年目から加入するという契約は過去も現在も変わりないと聞いています。
しかし、なぜか私は、3年目から退職金共済に加入していて、本来４年分もらえる退職金が3年分しかもらえないことになっていました。
納得いかないと訴えましたが、社会福祉法人が変わったことで、勤務年数がリセットされ、新たな社会福祉法人で2年目に加入したのではないか、と言われました。前の社会福祉法人で退職金共済に加入してた人は継続なのに、私はリセット…加入するのを忘れていたのではないか、と思います。
そうであれば、園側のミスなのに、悪びれる様子もなく、ミスを認めません。
私に同期がいないため、他の職員と比べられない状態です。
私は一年分の退職金を諦めるべきなのでしょうか？
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
ご回答いたします。 第１に、運営主体変更前の法人における退職金規定等の内容が問題となります。...
第１に、運営主体変更前の法人における退職金規定等の内容が問題となります。
第２に、変更時の約束の内容とその証拠が問題となります。
第３に、承継のときにおける、前の法人と新しい法人との間における、勤続年数引き継ぎの合意内容が問題となります。
法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、労働契約承継の問題、退職金法理にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
旦那の会社が雇用保険未加入、厚生年金未加入です。
最近結婚してやっと国保ではなくなり健康保険証になりました。
今後の為にも雇用保険、厚生年金、労災保険などに加入してもらいたいのですが、どうしたらいいでしょうか。
色々調べましたが、加入条件は満たして...
入社して1年ですが、この12月のうちに50万円と来月から100万円の年俸ダウンを言い渡されました。
もともとは、当社取締役と結託している外注ITベンダーとの癒着を私が解明したことに発端があります。
このことをきっかけに言われない理由をつけて降と年俸ダ...
残業代の不払いを労基所に告発したと、嫌がらせ異動を受けつづけ、
現在は担当業務がない状態で放置されています。
業務がないので、社内で暇つぶしをしていますが、最近監視カメラを大量に設置し、勤務態度不良で解雇するつもりのようです。
私は以前の会社では、...
海外工場赴任での条件にて入社しましたが海外赴任２ヶ月後に工場の閉鎖の通知がありました。
日本本社での勤務もしくは、退職の選択をせまられました。
自宅から本社までは、遠距離のため通勤は不可能の上住宅手当は、３万円とのこと、退職での条件は最終出社日より１...
今月末で、技術系の派遣会社を退職しますが、退職届を出した後、誓約書のサインを求められました。
退職を伝えに行った際、当初、退職金は出ないと言われましたが、退職届を出した後、退職金の半分を返還してくれるなら、半分は出ると言われ、誓約書にサインしてしまいま...
ベトナムにある日系企業で２ヶ月半働いております。
労働許可証が必要なのに、当局申請行わないまま、試用期間が終了しました。労働契約を結ぶ提案を受けましたが、労働許可証無しの契約締結は、厳密には違法なようです。当初、労働許可証は１ヶ月から１ヶ月半で取得...
労働問題に関する法律ガイドを見る
労働契約法・労働者派遣法の改正により、2018年に多くの雇い止めが起こると言われています。雇い止め自体違法ではありませんが、納得のいかない方も多いはず。この記事では、雇い止め阻止のカギとなる、雇い止め法理について説明します。続きを読む
セクハラは、デリケートな問題のため非常に相談がしにくいものです。しかし、セクハラの相談件数は少なくなく、雇用上トラブルとなることもしばしばです。セクハラの相談窓口は社内外に限らず多数ありますので、目的別に合わせて有効活用していきましょう。続きを読む
証拠保全とは、裁判などで使う証拠を確保することです。早期に証拠保全をすることで、隠滅される前に証拠を押さえられ、交渉で有利になる可能性もあるので覚えておきましょう。今回は、証拠保全が必要なケース、自分で証拠を集める方法、証拠保全以外の対処法をお伝えします。 続きを読む
『喫煙者は一切採用しません』は法律的にどうなの？弁護士に聞いてみた
2018.10.11某企業の社長がTwitterで、『喫煙者は採用しない』とのつぶやきをしました。喫煙者は国民に認められた権利であり、それを禁じるのは人権侵害なのではとという声もちらほら。そのような採用方法が法的に認められるのかどうか、弁護士に聞いてみました。続きを読む
ケアハラとは｜育児介護休業法改正で変わった4つの制度と対処手順
ケアハラとは、正式にはケアハラスメントといい、働きながら家族の介護を行う労働者に対して制度利用を妨害したり嫌がらせをしたりするハラスメントのことです。今回は、ケアハラの対処手順や今年10月1日から施行される介護休業に関する新たな制度についてご紹介します。続きを読む
