内容証明郵便の依頼 

労働問題
労働審判

私は地方公務員の医療職で正規職員採用の雇用契約をし、平成17年4月より勤務しておりました。

妊娠出産育児休業中に社会保険料免除されず無給であることをおかしいと申し出て、回答保留が期日を決めても続く。ゆえ、市にも労基署、法務局、国税局、厚労省支部にと主旨を伝えてきました。市は内部組織で無視されますが、国の機関は間違っているとされます。

それを伝えてほしいと申し出ても、地方公務員には関われないと言います。自分で法的根拠を伝えて人事にも市長にも事務、上司にも伝えてきました。しかしパワハラと発覚。障害の子を出産し、そのリスクは私もてんかん発症をしました。

しかし、てんかんで就労不可能ではないと医師が診断書を出したように、医療機関として差別をすること、就労不可能と言うことが考えられない。という見解です。民間企業でさえこんなことを聞いたことがないと激怒して下さいました。そして納得されたはずでした。

しかし、無給でも確定申告が必要だと税金の扶養異動届を出すように言われ、国税局は扶養だと言いますが訂正する為だと社会保険料の還付申告をする為といい子の障害、てんかんも精神障害福祉手帳にあることを記載させられました。

ただ障害差別して、事務の不正を隠して排除することに使用されたようです。しかも、この間に、法人化して身分は地方公務員法でなくなっていたということも全く言わず、規程が変わり本来介護休業中にあることも却下されていました。

社会保険料も三交代勤務中と満額の支払いを振り込むよう請求書が毎月送られ、赤字です。免除をしたくても申請届出は勤務先からでしか無理だとされ、社会保険料も勤務先が返すことと言われます。何度申し出ても無視。

社会保険料の加入証明の請求も現在の身分証明の情報も在職中の扱いと言われて証明発行しない。雇用保険被保険者証が送付され正規職員は強制加入だと社会保険料も負担が増えたと書面され、これも手続きや何にいくら支払っているのか、尋ねました。

曖昧で、万一失業したら公務員で支給される上乗せで失業給付が出るから持っておけばいい。と言われています。が、突然に休職満了のため自己都合退職を認めると辞令書が法人化の使用者から送付され、雇用保険の不該当者です。

無給で加入していないため、失業給付なし。出産育児介護給付も出されなかったのはこれかと。

しかし出産は公務員の扱いであった時でした。育児休業中に勝手に雇用契約が変えられおり、公務員の福利厚生も雇用保険も責任のなすりつけ合いでどっちも支払いを拒みます。社会保険料を振り込ませた勤務先の詐取だと国税局は言い、これを告発するということも弁護士に頼んだ方がいいと言う。雇用契約を変えられること、一方的に自己都合退職とされる意味が法的に違法ではないかと、産休育児介護休業を奪うことも追求して理由証明書交付を再三請求してきましたが出さない。

そのうち精神障害者差別が撒き散らされ、子の障害も人間扱いしていないといい、夫の会社を勝手に調べ会社に電話をするなど散々な行為を繰り返され、精神障害者は罪だと言われ、予告も本人の意思も、医師の診断意見書も不要な、障害で就労不可能であることが決裁の理由だと書面され、この12年1カ月は80万というあり得ない退職金削減をされ、無理やり振り込まれています。

書類を出せと散々強要され通知され、受け入れませんというと40名の役職員男性に生きる価値さえ批判され、文句があれば自分で事務も人事もお前がせえやと恫喝され、不眠不休で職務を命じられ知識を得て、届出の必要なことを請求しました。全部、不明で対応しないと書面されました。経営管理課課長がです。不明だと職務責任義務に反することです。

しかし、誠実に速やかに応じるよう暴力団さえ言わない脅迫を書面にし、この苦痛で自殺に追い込んだことさえ、自分がされていたらとっくに死んでるわ、と訴えた家族に言う。その被害を与えた違法行為を認めながら、この申し出は職員の名誉を毀損するようなものであり、今後発言を控えるようとされ、そこまで記載しておいて、今後は弁護士2名の代理人を契約したとしそっちへ言うようにと締めくくられております。

弁護士の法的知識があれば、善悪は判断されるだろうと連絡したところ、あんたの相手する暇ないんだよ。という。ではそのように伝えて責任を果たすように言います。と切ろうとすると、待って契約したから聞くよ、時間はある。と言いだす。何だこれはと思いながら、この法的に基づく正当な回答をお願いしますというと
弁護士だからって法律を全部知っているわけじゃない。

どの部分を聞きたいのか、というので、全部です。という。は?というので、全部これは法に違反していると説明しかけると、時間ないから要件だけ言えという。要件だけ、書面について全部、違法ではないというなら法的根拠を出して証明を下さい。事実関係をよく知らないのに無理という、もう明らかにおかしい契約をしていると察し、要件だけと言い事実関係を知らない、法律も知らないでは弁護士の責任義務は。

権利を奪うこと、人格権侵害、不当解雇、パワハラ差別で命を奪うことも、依頼されれば不正を擁護されるというのは、そもそも弁護士法1条2条3条においてもこれは法に反していませんか
。正しいと言うなら、その法的根拠を出して下さいと言っていることのみです。否定ばかりで法的根拠を出しているのに、この個人の考え、不明で納得できる問題ではない。

これが司法で妥当と判断されるのか。ということです。国の機関は認めないとしています。国を覆す法を越えた何かがあるなら国に異議申立をされるように正式な責任代理人として書面を1週間以内に郵送下さい。間違いなら責任義務を果たすよう書面にて送付下さい。期日を厳守して下さい。と時間がないというので請求し了承された。しかし守らない。再度メールにて依頼。無視。催促。にて、半年近くし特定記録の通知はある。以前の回答書のとおりです。早急に退職手続きに応じて下さい。以上。・・・これ、弁護士の皆様、どうにかして頂けますか。


弁護士は正義感のある、できるできないはハッキリ依頼人にも言うことを知っています。あくまでも、事実の範囲内で軽減策を出したり、大きくなる前に対応させることですよね。違法行為を容認して助長しては共犯で、虚偽は出せないと。私も司法を学ぶなかで、このような弁護士がいると知りショックです。信用失墜行為です。この事実は録音の下で当事者が自白し証言していること、書面されていること、弁護士の通知も立派な印鑑が2名しっかり捺印され、この通知が2度されていること。

労働局もどこも上の方に対応して頂き、名前も伺い確実に違法であるとされています。損害賠償責任、慰謝料・命の値段を請求するようにというお話です。公務員がなぜ民間と同じ扱いがされないのか。罪は罪だと思いますが。内部でどうかしろというのは、不平等な結果が決まっていますことくらいわかります。公務災害さえ、かくされていたが労災とはちがい、送検という罰もない。ほぼ死なない限りとおらないと担当課がいいました。

私は、地方公務員であろうとなかろうと、責任義務を果たしてきたつもりです。間違いは謝罪し、償うことも当然と考えていますし、より重い責任義務があると教えられていました。このことは、許して泣き寝入りをするから自殺や社会問題は全く改善されないと体験してよくよく知りました。何とか不正を改めてもらうよう、措置を講じることを考えています。時効は止めています。内容証明郵便で7500円の返済がありました。

顧問弁護士といい、本件代理人であると通知に記載されていますこと、顧問弁護士が別にいることが噛み合わないこともあり、この弁護士はどこまで責任義務を負うのかよく分かりません。

責任の所在が市か、法人か、弁護士か滅茶苦茶です。内容証明郵便は法人、使用者、集団差別パワハラに関与した職員に対してです。死ぬことを知って行うことさえ、謝罪しないことが許されては社会は終わりです。多くの問題でありますが争点は命、権利の責任問題についてが大項目と考えます。弁護士に書面を出すことが必要ですが、これは弁護士の方でないと馬鹿にされてしまうと思い、依頼できればと相談します。よろしくお願いします。

相談者(ID:)さん

2017年03月01日

弁護士の回答一覧

藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)

内容証明についても、報酬は発生しますが、弁護士が対応できる仕事です。是非ここの掲示板ではなく、...

内容証明についても、報酬は発生しますが、弁護士が対応できる仕事です。是非ここの掲示板ではなく、直接弁護士を探して依頼されて下さい。弁護士が、事案および報酬によってお請けするかどうか判断してくださいます。この掲示板での依頼・受任はできないのです、、、、、

ところで、本件は、前にもご相談のあった方だと記憶しています(間違っていたらごめんなさい)。その都度同じご助言を差し上げていると存じます。いずれにせよ、今回の内容のように、これだけ入り組んだご相談は、労働法にかなり詳しく、パワハラ法理、労災法理、安全配慮義務法理などにも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。相手方の弁護士は、相手方の立場にあるので、相談にのることはできません。是非、自分の代理人を、立てて下さい!(報酬が発生する可能性が極めて高いことをご認識下さい)

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回答した弁護士のご紹介
藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)
住所東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A
対応地域全国

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