ベトナムにおける日本法律での追及可否
ありがとうございます。もし損害賠償を追及できる可能性があるなら有料で相談します。その前に、もう少し情報がほしいのですが、日系企業で社長も日本人ですが、ベトナム国内で起きたパワハラや労働許可証申請怠慢に対しても、日本の法律を根拠に追及できますか。
パワハラ証拠については、会社同僚の証言、本社コンプライアンス部への相談、また、オフィス内に防犯カメラがあるので、部屋の中で二人きりで二時間半詰問されてる様子は録画されているのですが、これらでは証拠として不十分ですか？
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
＞もし損害賠償を追及できる可能性があるなら 可能性はあります。 ＞日本の法律を根拠に追...
可能性はあります。
＞日本の法律を根拠に追及できますか。
準拠法、裁判管轄の問題です。労働契約書などをみないとわからないです。
＞パワハラ証拠について
会社同僚の証言は、同僚が確実に証言してくれるなら（住所・氏名記載のある陳述書が
必要）大丈夫です。
本社コンプライアンス部への相談ですが、相談の事実だけでは不十分です。
オフィス内の防犯カメラは、先方が出してくれるならよいですが出すことを会社に強制
できないです。弁護士回答の続きを読む
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| 対応地域 | ： | 全国 |
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