懲戒解雇の手続きの件
懲戒解雇を本人には解雇とだけ伝え、懲戒解雇とは伝えていません。手続きを下記のように進めました。裁判で懲戒解雇の取り消しを求められた場合、現在までの判例から勝訴の確率はどのくらいと推測されますでしょうか。
1・解雇通達時に解雇とだけ伝え、懲戒解雇とは伝えていない。もちろん懲戒解雇として弁明の機会も与えていない。
2・解雇予告通知書に解雇と記載し、30日分の手当てを支払った。解雇予告除外認定制度は受けていない。
3・退職証明書には就業規則第条～、～、～項による解雇と記載。実はこの就業規則が懲戒解雇の項目。
4・離職票は懲戒解雇の手続きをした。
付け加え、刑事事件や、横領など重大な犯罪を犯した訳では有りませんでした。
宜しくお願い致します。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
懲戒解雇法理は一般的に労働者にかなり有利な法理です。懲戒事由など、細かく事実を聞かねば分析でき...
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
勤続１０年の会社なんですが昨日会長に呼ばれ辞めて欲しいと言われました。理由は他の従業員からの苦情だそうです。実際は社長（会長の息子）が私と意思疎通等出来ず使いずらいのが原因だろうと思います。私もその会社には未練も無く辞めるのはいいのですが家のローン等も有...
今春日本郵便株式会社を早期退職した者です。
私は昨今問題になっている年賀の自爆営業を始め、数々の会社の不祥事やコンプライアンス違反、またシステムの不具合に嫌気をさし、数年前から早期退職を考え勧奨退職制度について調べていましたが、１年程前に給与制度の...
会社の顧問弁護士が労働者に退職勧奨をしてきました
ただその顧問弁護士が使用者が就業規則の周知義務を労働者に怠っていたと知っていて退職勧奨した場合、顧問弁護士に刑罰(脅迫罪など)や処罰(弁護士会などから)などを科すことは出来ないのでしょうか
前職で解雇されました。
入社して、2ヶ月の正社員でした。
試用期間はありませんでした。
解雇理由は、公休日に私用で外出した際に事故にあってしまい、当面の車椅子生活を余儀なくされ、それを会社に伝えたところ「車椅子では仕事にならないからもう来なくて...
先日とある病院の医療事務として採用されました。
面接をして後日前向きに考えてるので
もう一度お話してみたいということで伺い
その場であなたを採用しますと言われました。
求人では未経験OKで正社員募集で出ていたのに
いざ面接に行ってみたら未経験な...
労働問題ご担当様：
初めてメールします。私は今年、前の会社を早期退職して転職し、現在の会社の総務部門に勤務中です。現在の会社は同族経営の中小企業で、若い社長が会社の近代化のために制度や組織の改革に奮闘してます。
私も当初は、会社の体制構築に力を貸して...
労働問題に関する法律ガイドを見る
パワハラに悩んでいる方、パワハラによって精神疾患になった方は、労災申請をすることで治療費が補償されます。パワハラの労災は退職後も申請できる場合があるので、パワハラで退職してしまったという方も労災申請を諦めないでください。目次1 パワハ...続きを読む
社会保険の任意継続制度とは｜退職後の申請から復職までの５つのこと
2018.1.16社会保険の任意継続とは、退職後に社会保険の利用を2年間継続させることができる制度です。退社後は、保険資格を喪失することになるため、任意継続制度を利用するためには20日以内に申請しなければなりません。続きを読む
ブラック業界とは、長時間労働や賃金不払残業が行われているブラック企業が集中している業界の事です。業種の性質上、長時間労働や賃金不払残業がどうしても発生しやすい業界というのがあります。今回はブラック業界と、ブラック業界の共通点についてご紹介します。続きを読む
時間外手当の正しい計算方法｜会社に未払い分を請求し受け取る方法とは
この記事では、そもそも時間外手当とは何なのか、もしも支払われるべき時間外手当が支払われていない場合はどのように請求すれば良いのかなどについて、解説していきたいと思います。続きを読む
有給休暇の賃金算定方法｜退職時に有給を取得するときに知るべきこと
2020.5.18有給休暇を取得したとき、もらえる賃金の金額は必ずしも勤務した場合と同じではありません。有給休暇は労働義務を免除されつつ賃金の支払を受けられる労働者の正当な権利です。労働基準法では一定の条件を満たす労働者全てに有給休暇の権利を付与しています。続きを読む
有給がとれない会社は違法企業｜有給を拒否された場合の対処法と有給の基礎知識
有給がとれないと悩む人は少なくありませんが、有給取得は労働基準法で国から認められている義務なので、もしそのような状況なら不当な扱いを受けている可能性が高いです。この記事では有給の権利について紹介しますので、有給取得で悩んでいる場合はぜひ参考にしてみて下さい。続きを読む
