退職時の誓約書について

全国の基地周辺の住宅に対して国の補助金を使って防音工事を行う建築会社の営業をしています。９月１８日の朝に営業の統括責任者から９月２０日付で転勤の辞令が出ますと言われました。社内に不正をしている人間がいて、内部告発に近い形で書面を提出したのが原因での嫌がらせ人事だと思います。面接時に転勤の説明は無く、入社してから経営者が気に要らない人に対して嫌がらせ人事や、給料を減額してくるのを知りました。雇用契約書に転勤の場合は指示に従うことと書いてありますが、入社後にハンコを押した後にわかりました。会社に未練はないので、転勤は話があった時点で断りました。翌日からはたまっている有給休暇、振替休日を使って休むと伝えました。本日２３日に会社から書類が佐川急便で届けられて、退職を希望するなら退職届を提出してくださいとメモが同封されて退職届や誓約書、マイナンバーに関する書類が入っていました。会社都合ではなく、自己都合で辞めさせるための常套手段でやってます。会社を辞めるのはかまわないのですが、顧客情報や会社の情報を外部に漏らさないようにする内容の誓約書を書くのは法的に強制できるのでしょうか？なぜならば、この会社自体が国の補助金を不正に使って工事を行っている面があり、管轄の防衛局に情報提供しようかと考えています。会社の守秘義務と、犯罪を知った場合の告知義務とどちらが優先するのでしょうか？会社に誓約書を提出しなくてもいい方法はないでしょうか？不正の内容は、補助金を使って防音工事を行いますが、そうすることで家のリフォームが出来てしまいます。防音工事仕様のサッシを取り付けた様に工事写真を撮って防衛局には報告し、サッシは最初から取り外し出来る様にしてあるので後で取り外します。家のリフォームだけを補助金（税金）を使って行うことになります。担当者もお客さんも不正と知っていて行っています。最初のほうに書いた不正をしている人間とは、こういったこと以外にも社内ルールから外れた不正をしています。せめて補助金を不正に使っている事実は防衛局にリークしたいと思っています。世間では誓約書を書いて提出するのが普通と認識されていると思いますが、法的には強制力があるのかは認知されていません。本当のところを教えてください。