退職手続き
5月に6月末での退職届(一身上)を提出して、会社からは話し合いの場を辞める1週間前に…でもそんな気配もなく7月に突入。
ただ、やらないといけない案件が入ってしまったためそのまま7月も働くことに。
会社は昨年末から給料の遅配が度々発生していたため、会社に内緒で7月からバイトをすることに。
自分の有給休暇が残っていたので8月頭から消化に入って8月末での退職届(会社都合*給料遅配)に変更する旨を7月末に提出。
8月22日に、バイトの件がばれてしまい社長との話し合いで7月末にて一身上の都合による退職扱いにするとその場で退職届の書き直しして提出(2枚目の退職届は破棄にし、また同時に誓約書的なものも一緒に書きました)。明日には退職手続きを行うと言い、3週間経過。
9月7日に給料明細と共に誓約書のコピーに手書きで
弁護士、労務士、社内にて退職の件を再検討しているため手続きはもう少しかかる。
自分の中では会社を辞めていると思っているので9月からバイトをしながら転職活動を行いたいと…
どうしたらよいのでしょうか?
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
労働者の退職の自由は法的に保護されています。労働者からの一方的意思表示にて、退職の法的効果は発...
まだ働かれているならば、配達記録郵便などで、「私は9月〇日をもって退職します。勤務した9月△日までの賃金を▲日までにお振り込み下さい」と連絡して、就労をストップすればよいです。なお、退職にあたって会社を損害を与える場合には、引き継ぎなどを終えてからやめるのが安全ですが、損害賠償請求が認められる可能性は高くはないです。
ご相談の内容は簡単にみえて、いろいろ検討すべき事項のある案件です。ご不安でしたら、相談料を払ってでも、この手の問題に詳しい弁護士に相談されて、リスクを回避すべきです。
弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
会社で上司が嫌で精神的に病んでしまい仕事に出れなくなってしまいました、
役一ヶ月働いた分の給料がそこの上司が本社に支払いしなくてもいいのでと言っていたらしく働いていた分の給料もいまだ支払いがありません
今勤めてる会社には、最初の話し合いの段階で『借金が有るため、毎月の手取り額が20万円無いときつい』旨を話し、『毎月の手取り額20万円の支払いが出来る』との回答だったので入社に至ったのですが、入社当月からの手取り額が20万円にいたらなかった為、その話をする...
***追記しましたのでこちらを読んで頂ければと思います。***
私は2月末まで叔父が経営する保険代理店に勤務しておりました。
(出勤は週2日、午前中のみ)
正確には勤務と表現してよいのかどうかも分かりません。
上手に伝えることができな...
現在うつ病で療養中です。
先月からの通院なのですが、労災で定める発症時期と言うのは初診を受けた時からになりますか?
実際には数ヶ月前から体調が悪かったですが、仕事で通院するのが遅くなりました。
ご回答いただける範囲でご教授いただければ幸いです。
平成16年に入社後、某フランチャイズ店(車業界)にて川崎市内の店舗へ12年勤務いたしました。
市の区画整理の為、川崎市内の店舗は移転になり東京都内へ移転いたしました。
移転後、6ヶ月に...
私は先月から派遣を通して仕事に行ってるのですが、その仕事場で先月末に肩を悪くしてしまい仕事が休めないので、4月に入ってから病院に行き、今、通院中の身です。
主治医には「1週間~2週間は安静に。」と言われましたが、病欠で休む事も難しい会社で、医師に、...
労働問題に関する法律ガイドを見る
残業時間の長さが原因で苦しんでいる方は多いと思います。テレビでは積極的に『働き方改革』や、『残業時間を削減』などが報道されていますが、実際にはこの先どうなっていくのでしょうか?現行の残業に関する制度や36協定、働き方改革後どうルールが変わるかを説明します。続きを読む
社会保険の任意継続制度とは|退職後の申請から復職までの5つのこと
2018.1.16社会保険の任意継続とは、退職後に社会保険の利用を2年間継続させることができる制度です。退社後は、保険資格を喪失することになるため、任意継続制度を利用するためには20日以内に申請しなければなりません。続きを読む
高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門的知識を必要とする特定の業務をしている人に対し、時間ではなく成果に対して賃金を支払う、という制度です。対象者にはメリットがありますが、『合法的残業代カット』とも言われています。この記事では、その理由について説明します。続きを読む
無断欠勤で解雇になる基準|許される日数と休んだ際の対処法について
無断欠勤は社会人としてあるまじき行為ですが、法律上では即クビになるほどの重罪行為として扱われていません。この記事では無断欠勤と解雇の関連性についてご紹介します。続きを読む
正規雇用者と非正規雇用者の不合理な賃金格差をなくすための対策として、『同一労働同一賃金』が導入されることになりました。この記事では、2019年の施行を目指して厚生労働省が発表した、『同一労働同一賃金ガイドライン案』に記載されている内容をわかりやすく解説します。続きを読む
モラハラを職場で受けた場合の解決方法|5つの対処法や具体例を解説
仕事の押し付けや仲間外れなど、職場内の人間からモラハラを受けた場合は、被害が深刻化する前に速やかに対処しましょう。この記事では、職場でのモラハラ被害に遭った場合の解決方法や具体例などを解説します。続きを読む