給与の不当減額か否か
8月16日に退職意思を示し、会社は承諾済みです。
退職日が9月15日に確定している者です。
職種は営業職です。
給与項目の中の「インセンティブ」と言われている項目欄の異常な減額について、不当であるか否かの質問です。
給与体系は15日締、25日払いです。
8月支給分(7/15~8/15分)の明細を確認した所、前月給与よりおよそ15万円ほど減額されておりました。
減額項目は「インセンティブ」という、
会社独自の給与項目欄です。
勤めて5年になりますが、今までインセンティブ欄を減額された事は1度もございません。
会社に減額理由を尋ねると、
・会社の方針に背いた
・成績不振
・やる気が無い
と、判断した場合、営業部長の判断により、
インセンティブを支給しないという、規定の下行った。と言われました。
ちなみに、こんな規定がある事は知りませんでしたし、説明を受けたことは1度もございません。
給与減額の心当たりがあるのは、退職意思を示した際、部長と口論になり、部長が激怒した事です。
退職意思を示したのは8/16です。
給与の締日は8/15です。
少なくとも8/15までは普通に勤務をしておりました。
9月支給分から、インセンティブが引かれるならまだしも、普通に勤務をしていた8月支給分から、インセンティブを減額されるのは、
正当な事なのでしょうか?
ちなみに成績不振に関する基準はあくまで、「部長判断」であり、数値的な基準はないそうです。
よろしくお願い致します。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
itouitouさん さぞ立腹のことと存じます・・・ 減額に法的根拠があるかがまず問題とあり...
さぞ立腹のことと存じます・・・ 減額に法的根拠があるかがまず問題とあります。就業規則、賃金規定などに、根拠規定があるかどうか、要件がどうなっているかチェックして下さいね。根拠規定があるとしても、減額事由に該当するかどうか、権利濫用になるかどうかが問題となります。これらをチェックしないとはっきりしたことはいえないですが、私のカンででは、無効になる可能性は十分にあると思われます。
労働法にかなり詳しく、賃金問題にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討して下さいね。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
初めて相談します。
大阪郊外の小さな製造業に勤めています。 雇用契約は「週40時間になるよう年間で調整」とありますが、隔週土曜日は出勤で、休日は日曜日と祝日、隔週土曜日になります。
お盆や年末年始休日など全て合計したら103日ほどの休日になり...
保険加入時にただサインしてと言われしたんですがその中に会社の都合によって転勤を命じられた時は直ぐにそれに従い決して違背するような事はいたしませんとありますが転勤を言われたら断れますか?
パートナー雇用契約書には書いてません
ご助言いただきたく投稿させて頂きます。
2.3ヶ月前に即日解雇になり、
解雇手当や振込み予定だった給与も払っていただけない等
トラブルの真っ最中の状態になっております。(別途労基を通し対応中)
その会社から当時社用車として使用していた車の...
結婚が決まり、退職するように言われました。
私は個人事業主で、取引先から仕事を受けていますが、その他に大学の非常勤講師もしています。
結婚に伴い、大学の仕事を辞めるように言われました。私自身は続けたいのですが、取引先からは無理だろう、家庭を優先しなさ...
仮に私が正社員として所属している今の会社をB社とします。このB社が業績不振の為、正社員だけを対象とする早期退職制度を打ち出し対象者を募集しております。該当対象者は45才以上で勤続10年以上の者ということなのですが、自分が手を上げたら勤続年数が問題になりま...
雇用主の娘が主任をやっています。
前々から、〝 使えない 〟〝 この人にはできない 〟という決めつけや思い込みで、無視されたり、職員室内でひどい暴言を吐いて悪口を言われたりしています。
それでも子どもたちがかわいいし、割り切ってやろうとがんばってきま...
労働問題に関する法律ガイドを見る
サービス残業を告発して改善するために必要な5つの知識と相談先
サービス残業は労働者にとって、労働に対する賃金が支払われないのに時間ばかり拘束される深刻な問題です。もしも、サービス残業に悩まれている場合は証拠を残し、関係機関に相談しましょう。サービス残業を告発する方法や実際に労働者が声を上げた事例などをご紹介します。続きを読む
正当な解雇理由と不当な解雇理由を判断する基準とは?|従業員が解雇無効を主張するための知識
あなたの解雇理由は納得のいくものだったでしょうか?もし理不尽に解雇されたと感じているのなら、証拠を集めて不当解雇を主張することで、解雇を無効にしたり、慰謝料や未払賃金を請求したりできる可能性があります。解雇を言い渡されたときの対処法をお伝えします。 続きを読む
不当解雇は、解雇の撤回を求めたり解雇によって発生した損害の賠償請求することができます。不当な解雇にあった際は、落ち着いて自分の目的にあった相談先を選びましょう。今回は、不当解雇にあった際の相談先と対処法、裁判事例などをご紹介します。続きを読む
退職金の未払いや減額は違法?会社に退職金支払い義務が生じる条件とは
法律上では退職金の支払いが義務付けられていませんが、不当な未払いや減額であれば会社に退職金を請求できる可能性があります。当記事では退職金未払いに関する知識と退職金の請求方法をご紹介します。続きを読む
モラハラを職場で受けた場合の解決方法|5つの対処法や具体例を解説
仕事の押し付けや仲間外れなど、職場内の人間からモラハラを受けた場合は、被害が深刻化する前に速やかに対処しましょう。この記事では、職場でのモラハラ被害に遭った場合の解決方法や具体例などを解説します。続きを読む
サービス残業は、労働賃金を支払わないだけでなく、長時間労働につながる危険性のある残業です。サービス残業は、残業代請求で残業代を取り戻したり、場合によってはパワハラとして訴えたりすることもできます。特に、下記のような場合はサービス残業を...続きを読む