営業職での残業代の請求は可能なのでしょうか
営業職です
ハローワークの求人票には平均残業30時間とあり
みなし残業代として営業手当に含む
それ以上については別途支給とありました
試用期間中は時給制で残業もありませんでしたが
正社員契約の際、契約書に残業代含む給料00円とありました
それまで残業がほとんどなかったので、それで署名しましたが
いざ正社員になってみると毎月80~100時間の残業があり
もちろん残業代は支払われません
ハローワークの求人票の控えやタイムカードのコピーはあるのですが
これで残業代の請求は可能なのでしょうか
よろしくお願いいたします
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
ドミニカさん あきらめないで下さい! 十分可能です(事業場外のみなし制があるかどうかの検討は...
あきらめないで下さい! 十分可能です(事業場外のみなし制があるかどうかの検討は必要ですが)。使用者は、残業代について、労働基準法所定の計算方法で算出したものを、必ず支払う必要があります。30時間を越えた部分についてドミニカさんは請求権があります。労働時間を基礎づける証拠、資料、それがない場合の書面の書き方について、弁護士が関与した方が、会社から取り戻せる額が多くなることがかなり多いです。労働法と残業代請求に精通した弁護士に、すぐに相談にいかれて、取り戻しのための対策を講じて下さいね!弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
具体的には、就業規則や雇用契約書の定めを拝見しないと分かりませんが、例えば、 契約書等に「み...
契約書等に「みなし残業代として営業手当に含む」といった規定がある場合、基本的には、
残業時間すべての分の残業代が請求可能です(30時間を超える分ではなく、すべての分です)。
他方、「営業手当」が、30時間分の残業代相当額であるという定めがある場合は、
争いがありますが、30時間を超える分しか請求できないかもしれません。
(営業手当すべてが残業代の趣旨なのか、営業手当の一部が残業代の趣旨を含んでいるのか、
の違いで、結論が変わる可能性があります。)
このあたりは、現在、多くの裁判例で議論されている論点ですが、どんなに不利に考えても、
80~100時間の残業のうち30時間を超える部分(50~70時間)については
残業代請求が可能なはずです。
(外回りの営業職でも、事業場外みなし労働時間制が適用される場合は、現在は
ほとんどないと言われております)弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階 |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
大手企業法務事務所で学び、地方の弁護士も経験した「身近で頼れる弁護士」です
この質問に関連する法律相談
毎日、約11〜12時間働いて残業代0円❗月、4日の休みも夏の間は消化されず、休日手当が本給割る30日。割り増しもなければ小数点切り捨て。こんな仕事、辞めたい❗でも残業手当は請求できますか?
お世話になります。
5月まで主人が働いていた会社(個人飲食店)オーナーから4/23に体を何度も触られる(肩から肘まで撫で回す)セクハラがありました。
裁判所に訴状を提出したいと考えております。
またこの会社は労務違反もしており、労働基準監督署に...
私は、運送業に従事しています、会社の出勤時間は、現場までの時間で決まります9時着で1時間かかりますと7時30分出勤で始業前点検として30分時間外手当てを付けてもらっていました、ところが最近この手当ては、愛車手当てに含まれるようになると言いますこれで合って...
個人事業主の社長より、不当解雇をいきなり言われ、また、賃金が未払いです。売上金の管理をしていたので、未払い金を支払っていただければ、売上金を返却すると内容証明書で伝えてありますが、それに、対して相手方は、横領罪といってきて、困っています。売上金を渡すと、...
就業規則がなくタイムカードもなく、有給休暇もありません、なぜかというと事務(経理)は1人だけです、
他の方は現場管理なので時間はまちまち(日報はなし)
朝9:00~18:00が私の業務時間です、しかし長いときは19:00までの時もあります〔昼休みは...
労働問題に関する法律ガイドを見る
サービス残業は、労働賃金を支払わないだけでなく、長時間労働につながる危険性のある残業です。サービス残業は、残業代請求で残業代を取り戻したり、場合によってはパワハラとして訴えたりすることもできます。特に、下記のような場合はサービス残業を...続きを読む
【新型コロナによる内定取り消しを解説】内定取り消しとは|取り消す理由と対処法を紹介
内定取消とは、何らかの理由で一度決まった採用内定を取り消すことです。内定とは、そもそも企業と求職者との間に条件付き労働契約が結ばれたとみなされる状態です。そのため、企業は正当な理由がない場合は内定取消をすることができません。続きを読む
有給休暇の買取は違法なのか?よくある事例や違法ではないケースを紹介
2020.5.18有給休暇の買取とは、会社側が労働者が保有している有給休暇を買い取ることです。 有給休暇を買い取るということは基本的に可能なのでしょうか。 今回はそんな有給休暇の買取について、よくある事例を用いながら解説していきたいと思います。続きを読む
- 2018.9.6
試用期間中とは『どんな理由でもクビにできる期間』ではありません。正社員を解雇にするのと同様、きちんとした理由が必要です。無理やりクビにした場合、企業に処分が下ることも。続きを読む
「毎日通勤してね!」 テレワークを認めてくれない会社に法的問題はないの?
2020.4.20オフィスワーク中心で、テレワークでも問題ない仕事なのに、会社が認めてくれず困っている人は多いのではないのでしょうか。外出自粛要請がでている中で、テレワークを認めてくれない会社に対し、法的な責任はないのか弁護士に聞いてみました。続きを読む
働きたくない人が知っておくべき知識と法律で考える3つの対処法
2017.6.5働きたくないというのは、働いている全ての人の切実な願いです。可能ならずっと家で寝ていたい、働かずに生活したいと思う方もいるでしょう。「働きたくない」を冷静に考え直してみると未払い残業代やハラスメントなど深刻な問題を抱えている可能性があ...続きを読む