セクハラ・パワハラに該当するか
1年半ほど前から、ある上司は私を避けるようになり、所属部署から挙げる案件は目を通すことすらなくなりました。部下の評価にも繋がり、影響も大きいため近々退職をしなくてはいけないと思うようになっています。突然態度が変わった理由は、会社の上層部で私が他の社員と不倫関係にあるとの噂だったようです。休暇取得日が重なっていることなどを確認したとのこと。後日、上層部の他の人から聞きました。確かにその方とは仲は良く、その頃から休暇を一緒に過ごすこともありました。そして以前から家族とは別居状態にある彼と、現在はお付き合いして3ヶ月になります。事実の有無に関わらず、そういった不確かな情報で業務に支障をきたすことはセクハラやパワハラにあたるのではないのでしょうか。実際に関係があった場合でも、プライベートを関与できるものなのでしょうか。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
Kimukeさん まとめますと、①「ある上司さんの対応と業務への支障」②「調べること自体...
まとめますと、①「ある上司さんの対応と業務への支障」②「調べること自体」③「プライべートへの関与」がセクハラ・パワハラに該当するか否か、というご質問だと理解いたしますね。
①は、実際に業務に支障が生じているならば、違法なパワハラにあたる可能性があります。上司さんが噂などを流した場合にはもちろんアウトです。退職勧奨をしてきた場合には、その態様次第です。
②は、必要性があってやり方が相当であれば、企業秩序・職場規律の観点から、正当化される可能性が高いと思います。
③については、使用者には配慮が必要とされることはもちろんですが、②と同じです。
個人的には、退職なさるべきではないと思います・・・ おつらいでしょうが、上記の件も含めて、弁護士に相談されるなどして、対応を講じて下さいませ・・・弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
強制加入の団体内でセクハラにあい、会の上層部に事実を訴えるためセクハラの内容を資料として提出したところ、セクハラ問題は不問に付され、資料の内容に事務員へのプライバシー侵害行為があるとして事務員からの訴えがあり、突然電話で処分をすると告げられました。その資...
平成22年4月11日に(自分の誕生日前日なので覚えています)、課の歓送迎会があり、その際、上司に服の上からですが、お尻を触られました。その上司は、酔うとそのような行為に出るのが多いことで有名だそうです。被害者は私が知っているだけで他に2人の女性がいます。...
セクハラといえるのかどうか教えてください。
専門職で働いています。入社して3年目に入ってから社長にあたる人がスキンシップを取ってくるようになりました。初めは肩を揉む、後ろから抱きしめるくらいでしたが、歯止めが効かなくなったのか何度も胸を直接揉まれた...
9月23日の話です
飲食店ではたらいています
その当時パートさん4名と社員二人の調理場の計6名にて働いていました、
その日運が悪く洗浄機が壊れて洗い場から1人応援を送りました
その子はちょっと変わっている子で仕事を教えても覚えない子でその日の...
箇条書きで失礼します。
私(31歳・独身)は今、派遣社員で某会社に派遣されています。
相手(41歳くらい・妻と子供4人)は某会社の社員で、私とは違う部署のサブリーダーです。
私の行動は
・教えられた仕事をやってただけ
・部品を取りに行っ...
わたしは26、店長は既婚者で50歳なのですが4年前から働いている居酒屋の個人経営の店長から受けたセクハラで精神的に参ってしまい、退職することになりました。
最初のセクハラが始まったのは1年目位の時、「おっぱいおっきいね 何カップ?」など胸に関する事を言...
労働問題に関する法律ガイドを見る
雇い止めとは、派遣社員や契約社員などの有期雇用を受けている人が、契約を更新されずにそのまま勤務が終了してしまうことをいいます。この記事では、雇い止めに関する法改正の内容と2018年問題、雇い止めの法理と雇い止めを言い渡された時に阻止する方法を紹介します。続きを読む
セクハラは労働問題の中でも相談件数の多い問題です。セクハラは、上司や取引先といった断りづらい相手から受けることが多いです。また、上司・部下だけでなく同僚間との冗談としての言動であっても、された側が不快や苦痛を感じればセクハラになります...続きを読む
年間休日とは、有給をのぞいた一年間の休日のことです。年間休日の平均は113.8日ですが、125日を超える企業も。業種の特性によっては105日など休日が少なくなってしまうこともあります。年間休日の平均や最低ライン、休日が少ない場合の対処方法などをご紹介します。続きを読む
有給休暇の賃金算定方法|退職時に有給を取得するときに知るべきこと
2020.5.18有給休暇を取得したとき、もらえる賃金の金額は必ずしも勤務した場合と同じではありません。有給休暇は労働義務を免除されつつ賃金の支払を受けられる労働者の正当な権利です。労働基準法では一定の条件を満たす労働者全てに有給休暇の権利を付与しています。続きを読む
【弁護士監修】残業代が出ない7つの理由|違法性や残業代を取り戻す方法を解説
残業代が出ない理由をお伝えした上で、残業代未払いの違法性と、残業代を取り戻す方法をお伝えします。残業代について、法律ではどう定められているのか理解し、今後の対処法を考えていきたい方におすすめです。続きを読む
退職勧奨とは|退職を勧められても会社を辞めたくない人の5つの対処法
2017.10.12退職勧奨(たいしょくかんしょう)とは、会社側が労働者に対して退職を申し出るように勧めることです。退職は基本的に、会社側と労働者の合意がなければすることはできません。過剰あるいは執拗な退職勧奨を行った場合は違法になる可能性もあります。続きを読む