退職時の最終給与差引について
現職の不動産会社を6月末に退職予定です。退職時の最終給与からの事務手続費用等の差引について、整合性はあるか、もし差引された場合は返還を求めることができるかを確認したいです。
退職願提出日：令和4年5月16日
退職希望日：令和4年6月30日
時系列経緯
5月16日、18：20 ①退職希望②退職願をメール提出。
5月18日、12：01 代表より電話回答有
→
・退職は受付した、時期は再度相談。
・最終給与より下記費用を差引する予告有
1)敷金返還(社宅契約で私が入居する賃貸物件)39,000円
2)宅建士証交付に係る費用(登録費用37,000円、宅建士証交付費用4,500円 計41,500円
→退職時に返還する旨の約束は書面、口頭共に交わしていない
2021年12月 宅建試験合格
2022年1月18日 宅建士登録
2022年1月31日 宅建士証交付
3)宅建士登録変更の手続費用(会社側が行う勤務する宅建士の変更のことだと思いますが)後日見積
【質問】上記2)3)の手続費用について、最終給与より差引された場合、返還を求めることはできますか？仮にできない場合、理由を教えていただければ幸いです。
どなたか、ご回答をお願いいたします。
相談者(ID：22100)さん
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