育児休暇明けの復職部署について
契約社員として四年ほど働いた支社で、仕事のやりかたや人間関係について悩み、体調を崩しました。
会社が行うストレスチェックにひっかかり、産業医との面談では数ヶ月の休職をすすめられましたが、「病んで休んだと知られ、またそこに戻るのでは回復できない」と訴え、同支店のサテライトオフィスのようなところに異動しました。
サテライトオフィスでしばらく働き、体調が戻ったため妊娠し、産休育休を取りました。
そろそろ復職なのですが、サテライトオフィスに私の戻るポジションはなくなったため、病んだ支店へ戻るよう言われています。
育休明けの復職は原則もとの場所でも、組織変更などでやむを得ない場合は異動もあり得ると思います。ただ、自分としては病んだ場所にというのが納得いきません。
育休を挟んでいるのでややこしいですが、病んで異動→会社指示でもとの部署へというのは非難されそうな事案に思えます。
専門家の見解を伺いです。
相談者(ID：15749)さん
弁護士の回答一覧
会社が貴方の病歴を把握した上で、そのような配転をしたならば、それは配慮に欠けたものであり、違法...
この質問に関連する法律相談
私は高校1年のコンビニバイト4ヶ月目の者です。
タイトルの通り私は労働条件を明示されていませんでした、
これは労働基準法？に違反していると聞きましたが、
やましい話お金は取れますか？
アルバイトの応募で最寄り駅に迎えに行くという内容でした。初めの方は迎えに来てもらっていたのですが、今のところアルバイトの営業所や他の駅まで行かないといけなくなっています。営業所の人には｢直行直帰の人だから電車代の請求なし｣だと言われたのですが、アルバイト...
自分の働く会社が多重派遣になっているのではないかと思ったので、私の質問を元に判断と、もしそうなら解決策を教えていただきたいです。
私の会社は人材派遣業で正社員ですが、他社に派遣されて業務を行います。
私の会社A社はB社に派遣契約をしています。B社はC...
正社員希望で試用2ヶ月15万円とかかれていた求人に応募し採用されました。ですが、会社の空いている時間じゃないと教えてあげられないからと、その空いている時間に自分が出勤し、教えていただくということが続きました。いわいる、試用期間がアルバイトみたいになってい...
私は現在正社員で働いています。
別会社に派遣中でもうすぐ派遣期間を終え本社へ戻る予定でした。しかし経営の問題で本社に戻っても売上0社員となるからまた別の派遣先へ行くよう命じられたのですが、ある日、本社から電話で突然呼び出され(要件は伝えられず)面談30...
レストラン店長として、４８席のみせで従業員３人で就労。２人が入社し立てということもあり、管理職（名ばかり）の私が一日１４時間位働いてきました。過労と、同僚との不和により、大鬱を患い昨年11月から休職中です。休職に入る際、上司から突然明日からくるなと言われ...
労働問題に関する法律ガイドを見る
高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門的知識を必要とする特定の業務をしている人に対し、時間ではなく成果に対して賃金を支払う、という制度です。対象者にはメリットがありますが、『合法的残業代カット』とも言われています。この記事では、その理由について説明します。続きを読む
ハラスメント全36種類を徹底分類｜意外と知らない「いじめ」の違法性
ハラスメントとは、職場上の立場や優位性を利用して嫌がらせをすることです。現在では、パワハラ、セクハラ、マタハラをはじめとするハラスメントが、36種類ほどあるとされています。この項目では、全36種類のハラスメントの概要や労働環境に関する法律についてご紹介します。続きを読む
マタハラは、働くすべての女性に起こり得るハラスメントです。マタハラは、平成29年に通称「育介法」が改正されたことで、今さらに注目されています。今回は、マタハラやパタハラの裁判事例を通し、マタハラの対策や法律についてご紹介します。続きを読む
不当解雇は、解雇の撤回を求めたり解雇によって発生した損害の賠償請求することができます。不当な解雇にあった際は、落ち着いて自分の目的にあった相談先を選びましょう。今回は、不当解雇にあった際の相談先と対処法、裁判事例などをご紹介します。続きを読む
残業代請求には過去２年間までという時間制限があります。２年以前のものは時効により消滅し、請求ができなくなります。しかし、残業代請求の時効の進行は止めることができます。また、企業側に不法行為が認められた場合は、時効を延長できる場合があり...続きを読む
有給休暇の賃金算定方法｜退職時に有給を取得するときに知るべきこと
2020.5.18有給休暇を取得したとき、もらえる賃金の金額は必ずしも勤務した場合と同じではありません。有給休暇は労働義務を免除されつつ賃金の支払を受けられる労働者の正当な権利です。労働基準法では一定の条件を満たす労働者全てに有給休暇の権利を付与しています。続きを読む
