諭旨退職処分について
先週会社からタイトルについて呼び出しがありました。原因はパワハラ加害者と証拠を突き出されました。被害者とされた方から訴えた訳ではないのですが、被害者の方は1年前に退職されました。今から4ヶ月前の出来事ですが、その方が復職希望を会社の同僚、部下に話をされた事で、同僚、部下は誰一人心よく思っていませんでした。
なぜならその方の同僚に対する対応が行き過ぎており(同僚のミスで壊れたガラス瓶を拾って上司に見せて来いと指示されたり、研修期間に作成した物をゴミ箱に投げ捨てられたり)会社を辞めてちょくちょく店に来ては店内の指摘をされ、その度に同僚、部下は不満を抱えていました。そういった背景もあり、その方に直接他を探した方がいいよ と複数人が伝えていた事もあり、又職場の雰囲気も今以上に良くならないと、度々の部下からの報告で私も意を決して、その方に皆が憤りを感じている事とまだ若いのだから他を考えて頂きたい、責任者も又戻ってくる事はそんな甘くないと言われていた事をメールで送ったのです。
会社としては若くて率先力がある人材を無駄にしたと言わんばかりに、私は相当の重い罪になると言われ、その時の事実確認を全くする事なく人事には皆楽しみにしてると聞いているので私は嘘をついていると責められました。全く理解できません。辞めた方に対しては同じ職場のパワハラに該当するのかも疑問で、私の処分は妥当でしょうか?ちなみに最初は懲戒解雇に相当すると言われましたが会社はそれを簡単にできないので、諭旨退職とされている現状です。是非ご教示頂ければ幸いでございます。長文で失礼します。
相談者(ID:15714)さん
弁護士の回答一覧
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答...
職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。本件の言動が、これらに該当するかどうか、証拠に基づいて、子細な分析と慎重な対応が必要です。
懲戒解雇等の懲戒処分については、過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。メール内容等について、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。
気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不当な扱いには断固戦いましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。負けないで! 応援しています!! 法令遵守をお願いいたします。弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。
弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。良い解決になりますよう祈念しております。クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com 弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
8月に勤務中に怪我をしましたが、労災と言うなと言われ治療の為休職してました。
会社から休職扱いにするという話でしたが、休職期間の話はされませんでした。
1月になり社長から解雇したと伝えられました。
その時の理由を社長とマネージャーそれぞれから聞きま...
弊社は親会社が欧州の会社が50%、日本の会社が50%の合資会社です。
昨年度は利益が赤字になったため、年度末(今年の2月)の時点で欧州の親会社から「賃料の節約のために東京にある営業所を閉鎖し、勤務地は工場でもある千葉の本社一本にして、事務所で働くスタッ...
不当解雇というほどの物ではないかもしれませんが…。
飲食チェーン店アルバイトです。
コロナの影響で2ヶ月以上店の営業をしていなかったんですが、先日別のアルバイト従業員から閉店することになったという話を聞きました。
その従業員が閉店する話をされたのが...
初めまして。4月1日に入社し、11月30日に強制自主退職になりました。まず、入社前に福利厚生として年金と各保険に入れる説明を受けましたが、8月13日まで社会保険と厚生年金に入れて貰えませんでした。何故入れて貰えなかったのか説明を求めました。(早々に請求は...
販売職の正社員として採用され、昨日11日目で即日解雇されました。
3ヶ月の試用期間中です。
昨日の午前中に呼び出され、店長と社長と3人で話をしました。この11日間、遅刻欠勤もありませんでしたし、大きなミスもありません。(清掃の仕方を少し間違えたく...
今年1月に「仕事を辞めろ」と一般社員から暴言を受けたため、会社と話し合いの結果2月より欠勤扱いとなり休職状態でした。先日年金機構より、3月末日で退職したので、と請求が届きました。その後、移動になった元上司から、3月末日付で辞表をかけ、と電話がありました。...
労働問題に関する法律ガイドを見る
モラハラを職場で受けた場合の解決方法|5つの対処法や具体例を解説
仕事の押し付けや仲間外れなど、職場内の人間からモラハラを受けた場合は、被害が深刻化する前に速やかに対処しましょう。この記事では、職場でのモラハラ被害に遭った場合の解決方法や具体例などを解説します。続きを読む
不当解雇は、解雇の撤回を求めたり解雇によって発生した損害の賠償請求することができます。不当な解雇にあった際は、落ち着いて自分の目的にあった相談先を選びましょう。今回は、不当解雇にあった際の相談先と対処法、裁判事例などをご紹介します。続きを読む
年間休日とは、有給をのぞいた一年間の休日のことです。年間休日の平均は113.8日ですが、125日を超える企業も。業種の特性によっては105日など休日が少なくなってしまうこともあります。年間休日の平均や最低ライン、休日が少ない場合の対処方法などをご紹介します。続きを読む
無断欠勤で解雇になる基準|許される日数と休んだ際の対処法について
無断欠勤は社会人としてあるまじき行為ですが、法律上では即クビになるほどの重罪行為として扱われていません。この記事では無断欠勤と解雇の関連性についてご紹介します。続きを読む
労働問題で度々耳にするのが「固定残業制だから残業代が出ない」という言葉です。固定残業制は、残業代を支払わなくていいわけではありません。今回は、固定残業制での残業代の考え方と未払いの残業代があった場合の請求方法についてご紹介します。続きを読む
『残業代は全額支払わなければいけない』と法律で決まっているので、未払いの残業代がある人は請求すれば取り返せる可能性があります。この記事では『残業に関する基礎知識』や、『残業代請求を弁護士に依頼するメリット』などを紹介します。続きを読む