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労働問題の法律相談可能な弁護士一覧

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どんな弁護士に相談すればいいの?

相談者の中には、「弁護士がたくさんいて、どの方に相談すればいいのかわからない」という方もいます。弁護士相談というのは誰でも経験するような出来事ではないため、そう思うのも無理はないでしょう。

以下で弁護士の選び方を紹介していきますので参考にしてみてください。

労働問題を解決した実績で選ぶ

労働問題を解決したいのであれば、労働問題を解決した実績のある弁護士に頼むのがおすすめです。

労働問題ではおもに、『あなたvs 企業』もしくは『あなた vs 特定の上司』で争うことが多いと思います。例えば、残業代請求などをする場合、交渉のうまい弁護士であれば裁判を起こすことなく、話し合いだけで決着をつけてくれるかもしれません。

問題解決に時間がかかってしまえばその分弁護士費用もかさんでしまいますからね。

費用の安さで選ぶ

『最低賃金を下回る賃金で働かされていた』、『残業代を一切もらえなかった』などの理由で相談したい場合、金銭的に余裕がない可能性も。そんなときは弁護士費用の安さで選ぶのも良いかもしれません。

ただし、悩みを解決できなければ着手金などの一部の弁護士費用は無駄になってしまいます。慎重に検討しましょう。

親身になって相談に乗ってくれる弁護士を選ぶ

職場内でのトラブルに巻き込まれるなどしたせいで精神的に参っている人もいることでしょう。そういう人は『親身になって相談に乗ってくれる』弁護士を選ぶのがおすすめです。

弁護士といえど一人の人間。気が合う弁護士、合わない弁護士はもちろんいます。弁護士の相談料は1時間1万円程度であったり、初回相談が無料であったりすることが多いので、正式に依頼する前に、気が合うかどうか判断してみましょう。

事務所が自宅に近い弁護士を選ぶ

弁護士事務所には複数回足を運ぶことになります。そのたびに仕事を休んだり、長距離移動をしたりするのはとても大変です。余計なストレスをためないためにも、『自宅に近い位置に事務所がある弁護士』を選ぶのもありでしょう。

労働問題で弁護士に相談するべきタイミング

『本当に弁護士に相談するべきなのか』悩んでいる方もいるでしょう。しかし、いつまでも悩んでいるだけでは事態は良くならないどころか、手遅れになり大きな後悔を生む可能性があります。

以下の項目を確認し、自身に当てはまるようであれば相談することを視野にいれましょう。

ハラスメントがきっかけで自身に損害が発生したとき

ハラスメントを弁護士に相談した場合、加害者から慰謝料が支払われる可能性があります。ですが、ハラスメントの内容によっては、獲得できる慰謝料より弁護士費用の方が上回ってしまう可能性があります。

ですので、ハラスメントを弁護士に相談するタイミングの目安としては、『自身に損害が発生したとき』がおすすめです。

・ハラスメントがきっかけで仕事にいけなくなってしまった
・ハラスメントがきっかけで病院に通うようになった
・自身の財産(車や仕事道具など)に損害を与えられた

上記は一例に過ぎませんが、『慰謝料+失った財産』をあわせて請求することができます。

解雇されそうになっているとき

納得のできない理由で解雇されそうになったときに、『会社にいずらくなった』などの理由で『自主的に退職』してしまう可能性があります。『自主的に退職したか』、『会社から無理やり解雇されたか』によって、最終的な結果が変わる可能性があります。

解雇されそうになった場合は、それに押し切られるような形で退職するのではなく、まず弁護士に相談しましょう。

残業代が支払われていないという証拠を集めることができたとき

『残業代が支払われていない』という人もたくさんいると思います。その時点で弁護士に相談してもよいのですが、相談後に『残業代が支払われていない証拠』を集める必要が出てきます。

弁護士に相談する前に証拠を集めておけば話がスムーズに進みます。

内定を取り消されたとき

内定をもらった時点でその会社の従業員です。まだ勤務を開始していないとしても、内定を取り消す(解雇にする)にはそれ相応の理由が必要です。

内定をもらった時点で就職活動をやめるのが普通ですから、内定を取り消されてしまったせいで他の会社に応募するなどのチャンスを失ってしまったり、本来もらえるはずだった給料を失ったりすることになります。

会社にはその損害に見合ったつぐないをしてもらうか、内定取り消しを撤回してもらう必要があります。内定の取り消しを受けたら弁護士に相談しましょう。

仕事のせいで体調を崩してしまい、勤務が困難になったとき

長時間労働や連続勤務のせいで体を壊してしまい、仕事を続けるのが難しくなった場合にはその場で弁護士に相談するのがよいでしょう。『会社のせいで体を壊した』ことが証明できれば、『労災保険が適用されたり』、『会社に損害をつぐなわせたり』することができます。

弁護士に相談せず会社を欠勤していると、人事評価が下がったり、懲戒処分のきっかけになったりなど、いいことは一つもありません。

労働問題でよくある相談内容

労働問題でよくある相談内容を紹介していきます。

勤務時間が終わっても帰らせてもらえず、残業代も支給されない
悪質なパワハラに対して仕返しがしたい
試用期間での雇い止め
「今日付けで退職して」と言われた
うつ病で休職中に退職を求められた
内定を取り消されてしまった

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