婚姻費用分担調停で会社経営者の本来の収入を証明する方法について
会社経営者の収入の判断についてこちらで質問させてもらいました。
夫は有限会社の代表取締役です。
一人での経営です。
婚姻費用算定表は給与軸になるということでした。
所得証明書の額は実際の生活レベルから考えるとかなり低い額です。
同居中、意図的に給与所得の額を抑えていると聞いています。
実際の収入よりも低く見せていることを証明するにはどういうことをすればよいのでしょうか？調停手続内で資料の提出となるとわたしの方で提出できるものがありません。
家計も夫が握っておりました。
貯蓄など銀行名、投資信託名、保険会社名も全く知りません。
会社経費で年間120万円5年リースの高級車を乗っていますが、証明できる資料はありません。
お金のかかる趣味がありますが、それも証明できるものがありません。
しかも家のローンがかなりありますので裕福でないと主張できそうです。
他にもローンで自宅のリフォーム、不動産のリフォームでローンの合計が500万円ほどあります。不動産は賃貸貸ししているので月に5万円の収入です。
そのローンも担保があるから借入できると思うのですが…
あとは会社の経費をうまくつかい浪費していましたが、証明となると難しいかもしれません。
夫は税務調査で何も指摘されないように経費を上手く使っていたようです。
会社経営者の本来の収入を明らかにするのはとても大変だと聞いています。
このようにな状況では、審判で給与軸で計算されてしまうのでしょうか？
相談者(ID：18075)さん
弁護士の回答一覧
法律上、会社という法人と個人とは別の人格として扱われますので、原則として、個人に対する財産分与...
特に、会社と個人の財産がきっちりと分けられて管理されていた場合には、難しいでしょう。
ただし、会社の財産と個人の財産が混同し、実質的に同じと言えるような場合や財産隠しのような状況にあることを立証できれば、その財産を個人の財産とみなして請求していける可能性はあります。
その辺りを明らかにしていくためには、合理的な疑いがあることを具体的に指摘した上で、会社の税務申告に関する帳簿等の資料の提出を求めます。裁判所もその必要があると考え、要求してくれるようなら、相手も対応せざるをえなくなるでしょう。
その上でその申告資料を精査し、会社の財産が実質的に個人の財産と同視できるかどうかを分析し、具体的に合理的な根拠を持って指摘していくほかないかと思います。弁護士回答の続きを読む
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