離婚調停で弁護士に依頼するメリット｜依頼を決めるポイントと選び方

夫婦関係がこじれて離婚調停をお考えの方であれば、弁護士への依頼も検討していることでしょう。

しかし、弁護士への依頼は高額な費用もかかるイメージがあって、「依頼するほどなのか…」と、躊躇されている方も多いかと思います。

今回は、上記のような離婚調停で弁護士依頼をお考えの方が知りたいであろう内容についてご説明します。

離婚調停で弁護士に依頼するメリット

早速ですが、離婚調停で弁護士に依頼するメリットからご紹介していきます。先に言っておくと、依頼するデメリットは弁護士費用がかかることしかありません。煩雑なやりとりなどは、基本的に弁護士がやりとりをするので、心理的な安定にはつながるでしょう。

メリットに納得していただいて、費用面でも無理ではない範囲だと思えば、依頼を前向きに検討してみてください。

解決までの時間が短くなる

離婚調停は調停委員を交えた話し合いで、解決までに何度か調停を行います。

弁護士が付いていることで、的確に要点を述べて解決を図ってくれますので、調停の回数も減り、依頼しないよりも早く解決しやすくなると言えます(ただし相手の対応によっては長引くケースも)。

調停委員は司法試験に合格している者でもなく、弁護士を選任することなく調停に行くと誤った価値観や法的知識を強要されることも少なくありません。

なお、もし1回の調停で終われば、最短1ヶ月で解決することも不可能ではありません。

離婚調停をする前に解決する可能性も！

そもそもの話ですが、弁護士が付いていることでわざわざ離婚調停を申し立てなくても良いケースもあり得ます。

離婚調停をお考えということは、当事者同士ではどうしても解決できない状況になっている方も多いかと思います。そのようなケースでも、弁護士が介入することであっさり解決することもあります。

離婚調停よりも協議で解決した方が、要する期間も弁護士費用も少なくなります。まずは、どのような方法で夫婦問題を解決すべきなのかを相談しても良いですね。

高額な金銭請求も実現させやすい

慰謝料や養育費、財産分与などの金銭の事も一緒に決めたいとお考えの方は、弁護士に依頼するメリットがより大きくなります。

ご自身だけで挑んでも、的確な証言・主張ができずに思ったほどの結果が得られないこともあります。

弁護士に依頼すれば、必要な情報・証拠を集めて的確に調停委員に伝え、高額な経済的利益の獲得に力を入れてくれます。

調停委員に対して良い印象を与えられる

離婚調停に弁護士を付けているだけで、調停委員からの印象も変わります。結果的にあなたに有利に働くと言えるでしょう。

後述しますが、離婚調停での弁護士費用は数十万する高額なものです。わざわざ費用を払ってまで弁護士に依頼しているのですから、「それほど本気で離婚したいと考えている」と印象が付きます。

手続き等の手間が省ける

離婚調停は裁判所を介した手続きですので、初めてとなると手続きだけで大変です。

弁護士に依頼すれば、これら面倒な手続きもすべて行ってくれますので、余計なことに時間を割く必要がなくなります。

調停が長引いた場合の対応もできる

いくら弁護士に依頼しても、相手が全く話を受け入れないなどの姿勢を取れば、離婚調停も長引くケースがあります。

弁護士が調停が長引きそうだと判断すれば、申立人の取り下げによりいったん調停を中止させることもあります。

調停を取り下げた後は訴訟など他の方法を取りますが、裁判になると手続きもより複雑で期間も要しますので、弁護士の必要性が高まります。

離婚調停で弁護士に依頼するかどうかの判断基準

弁護士白書によると、夫婦関係調整調停において弁護士が関与している事件は49.0%となっています。グラフを見れば分かるように、関与の割合も年々増えており、離婚調停で弁護士を付けることは、徐々に当たり前のようになってきています。

引用元：基礎的な統計情報（弁護士白書2018年版等から抜粋）家事事件｜日本弁護士連合会

上記でお伝えしたようなメリットも多いので、依頼自体はおすすめですが、やはり費用もありますので、全ての人におすすめという事でもありません。

ただし、以下のようなケースの方は特に弁護士の必要性を感じるシーンが多くなりますので、前向きに依頼を検討してみてください。

当事者同士では話がまとまらない

そもそも、相手と直接話し合っても決まらないから離婚調停をお考えだとは思いますが、こちらの言い分を相手が全く聞き入れてくれないなど、まともに取り入ってもらえないような時には弁護士への依頼も考えましょう。

言い方は悪いですが、あなたがナメられている部分もあり、きちんと話に応じてくれないこともあります。

弁護士に依頼することで相手にも本気度を示すことができ、真摯に対応せざるを得ない状況になります。

少しでも早く解決したい

参照元：婚姻関係事件数―終局区分別審理期間及び実施期日回数別―全家庭裁判所｜裁判所

上の図は離婚調停に要した期間の比率です。多くが3ヶ月~6ヶ月の期間を要し、場合によっては半年以上かかるケースも少なくありません。

家庭裁判所もいわゆる役所ですので、平日の日中にしか調停が行われません。調停が長引くほど、その都度仕事や予定に都合を付ける必要があります。

弁護士に依頼すれば、効果的に調停を進めてくれ、早めに解決することも期待できます。早ければ1ヶ月での解決も可能です(弁護士に依頼しても、本人も基本的に調停に出席します)。

離婚調停の申し立てから終了までの流れについてより詳しく知りたい場合は以下の記事をご覧ください。

金銭請求を考えている

離婚調停で離婚の可否を決めるだけではなく、慰謝料請求、養育費、財産分与などのお金に関する決め事も併せて行う調停も多いです。

ご自身だけで金銭請求をしても、相手が拒否もしくは減額交渉してくることも多いです。

そもそも自分だけで請求する額を決めようとしても、どこをどう計算すれば分からない方がほとんどでしょう。

弁護士に依頼すれば、過去の判例や基準をもとに的確な金額を請求していきます。ご自身が思っている以上に高額な経済的利益を得られるケースも少なくないでしょう。

金銭請求をする場合には、弁護士の依頼が特に重要です。ちなみに、相手がきちんと金銭を支払ってくれれば、費用倒れすることもありませんので、費用面のデメリットも多少は気にならなくなります。

離婚調停で慰謝料請求を有利に運ぶ方法については以下の記事で解説しています。

慰謝料請求を有利に運ぶポイントを抑えて、慰謝料請求を成功させましょう。

また、熟年離婚になる場合、財産分与問題でもめることも非常に多いです。

財産分与が離婚調停の争点になっている場合は、以下の記事も確認することをお勧めします。

親権を獲得したい

お子様がおられて親権を争う場合、親権の結果があなたやお子様に大きく影響するとても大事なことです。

「親権は自分が獲得したい」と強く思っているのでしたら、弁護士の必要性も高いでしょう。

一般的に母親が親権を獲得しやすいようにはなっていますが、それでも状況によって変わります。

具体的に弁護士に現在の状況を相談して、どの程度親権が獲得できそうかを聞いてみましょう。少しでも心配であれば、依頼すべきです。

相手も弁護士を付けている場合

相手に弁護士が付いるからといって、絶対的不利になるわけではありませんが、結果に影響してくることは考えられます。

特に相手に弁護士がいることで、心理的な負荷が予想以上に大きくなります。

こちらも弁護士に依頼し対応してもらえれば、負荷も減らして少ない影響で離婚調停に臨めることでしょう。

相手に弁護士が付いていることを知る方法

通常、相手に弁護士が付いていると発覚するタイミングは、「調停期日呼出状」が届いた時です。

調停期日呼出状に弁護士の名前が入っていれば、相手に弁護士が付いていると判断できます。

離婚調停での弁護士を探し方と選ぶポイント

離婚調停で弁護士に依頼することに前向きな方は、これから弁護士を探していくことになるかと思います。

こちらでは、弁護士の探し方や選び方のヒントをお伝えします。あなたに合った弁護士を見つけていただければと思います。

離婚調停が得意な弁護士の探し方

インターネット検索やポータルサイトで探す

今や弁護士でもインターネット上で広告や公式サイトを作っているところが多くいますので、インターネットで探す方法が簡単で便利です。

また、当サイト【あなたの弁護士】でも、得意分野にカテゴリ分けして多数の弁護士を掲載しています。「離婚問題」が得意な弁護士にチェックを入れて検索してみてください。

弁護士会から紹介してもらう

各弁護士会では、定期的に法律相談を行っており、来所相談以外にも電話相談を受け付けています。

その際有料か無料かは弁護士会ごとに違うので、近く『弁護士会』があれば確認してみましょう。

弁護士会は各都道府県に必ず１つはありますので、お住まいの都道府県の弁護士会に問い合わせてみましょう。

→「全国の弁護士会｜日本弁護士連合会」

法テラスから紹介してもらう

法テラスでは、法的なトラブルを解決に導くために、最適な相談窓口・機関の紹介や情報の提供を行っています。また、経済的に弁護士を利用するのが難しい人に対し無料相談や費用の立替制度を行っています。

特に費用面での心配がある方は、法テラスからに相談してみるのも良いでしょう。

→「相談をご希望の方へ｜法テラス」

弁護士を選ぶ時のポイント

離婚問題に力を入れている弁護士に絞る

弁護士が活躍できる場面は、離婚問題以外にも多数あります。離婚調停を依頼するのであれば、離婚問題に力を入れている弁護士に絞りましょう。

上でもお伝えしましたが、当サイトでは得意分野を絞って弁護士を検索できます。弁護士探しにお役立てください。

近くの弁護士を探す

離婚調停は、申立人の相手方の居住地管轄の裁判所で行われるのが通常です。

裁判所から遠い弁護士に依頼してしまうと、交通費や日当などの余計な費用が加算されることになり得ますので、調停が行われる裁判所の近くの弁護士を中心に探してください。

料金体系をしっかり確認する

弁護士費用の相場については後述しますが、具体的には弁護士事務所によって価格帯や料金体系が違います。

依頼前にはしっかり料金を確認しておき、しっかり腑に落ちた弁護士事務所に依頼しましょう。

ある程度状況に左右される部分もありますが、料金体系が分かりにくく費用内訳が不明瞭な弁護士事務所は避けた方が無難です。

親身に相談に乗ってくれる弁護士に決める

弁護士も人ですから、依頼人との相性が大事になります。依頼前には必ず相談をして、弁護士に説明やアドバイスをしっかり受けてください。

あなたの悩みをしっかり聞いてくれて、的確なアドバイスをくれる弁護士に依頼するようにしましょう。

反対に、説明が分かりにくかったり、直ぐに契約の話をするような弁護士で、「あまり信用できない」と思ったなら、他の弁護士を探してみるサインです。

適切な弁護士の選び方が分かったら一度離婚分野に絞って検索してみるのもよいでしょう。

離婚調停で弁護士に依頼した時の費用相場

最後に、離婚調停を弁護士に依頼した時の費用相場と内容についてご説明します。

先に離婚調停での弁護士費用をまとめると、上記のようになり、相場は50~100万円です。

相談料｜無料相談もできる

弁護士への相談は有料になる場合もあります。ただし、最近では初回相談料無料を取り入れている弁護士事務所も多いので、無料相談を有効活用してみてください。

有料の場合、１時間当たり5,000円が相場です。

着手金｜依頼時にかかる費用

着手金は、弁護士に依頼する際に発生する費用です。離婚調停においては、20~30万円が着手金の相場となっています。

仮に「離婚できなかった」「慰謝料が認められなかった」などの望まぬ結果になったとしても支払う費用になりますので、注意が必要です。

報酬金｜成果に対して支払う費用

報酬金は、弁護士の活動の結果、成果が出た時に追加で支払う費用です。離婚調停においては、「離婚の成立」「慰謝料の獲得」などが成果として挙げられます。

依頼内容や弁護士事務所によって成果地点や条件も違いますので、こちらもしっかり確認しておきましょう。

離婚や親権を決める場合

離婚や親権獲得など、経済的利益がない場合の報酬金は、20~30万円が相場です。

経済的利益がある場合

慰謝料請求や財産分与などの経済的利益がある場合の報酬金は、得られる経済的利益×10~20%が相場となります。

例えば、慰謝料100万円を獲得できたなら10~20万円が弁護士費用の報酬金になる形です。

その他｜交通費や日当など

その他弁護士事務所によっては、調停のために裁判所に行くためにかかった交通費や日当などなどが別途請求されることもあります。

ただ、これらの実費は着手金にサービスで含まれているケースもありますので、依頼前に要チェックですね。

まとめ

離婚において、弁護士に依頼する方は増えており、2017年には約半数の調停で弁護士が関与していました。

弁護士に依頼することで、調停を有利に進めることができ、望んだ結果に近づけることができると言えるでしょう。

少しでも良い結果を出したい方、相手とどうしても争いになりそうな方などは、前向きに依頼を検討されてください。

なお、相談に関しては無料で受けてくれる弁護士が多くいます。最低でも相談はして、しっかりしたアドバイスを受けた上で、調停に臨んでください。