労働問題

2017年10月11日なぎ

社員10名弱の会社で、同じ会社の今の主人と結婚、妊娠がわかり産休、育休を申請し、今年の7月26日まで休業となっていました。私が休業中、当時、会社役員だった主人が会社を退職、同じ地域の同業者に就職しました。その後、会社から私には何も連絡はなく、2月に会社に記入して欲しい書類があり持って行ったところ、急遽、同月中、今後の私の業務について話し合いをすることになりました。
内容としては、同じ地域の同業者に主人がいるため、地方の営業所に異動、のめないのであれば自主退職、今まで務めていた本社には戻るポジションはなく、会社から解雇もしないとの事。
突然のことで受け入れられず、マタハラではないか、また働きたいと労働局が入って解決へと動いてもらいましたが解決には至らず、労働局がいうには、会社側は地方営業所への異動を変える気はなく、私が退職となることに対し、慰謝料、退職金びた一文払う気はない様子とのこと。調停も難しく、労働審判を進められました。この話が労働局から来る間に、休業中の給付金の手続きを私の了承なく、会社が止めたり嫌がらせを受けました。
頼りにしていた労働局でも解決できず、私としては
わたしの主張が正しいのか不安になってきました。
労働局に見放され、やはり会社に従うべきでしょうか。
今後、弁護士さんに入っていただき、戦う価値はあるのでしょうか。
労働審判になった際、勝てそうでしょうか。

回答一覧

  • 回答日:2017年10月11日
    回答弁護士
    藤川 久昭 弁護士
    対応地域

    全国

    ご回答いたします

    お困りのことと存じます・・・ お力になりたいと思います。

    一般的にはマタハラ・パタハラに該当しえます。また配偶者の転職等を理由とする不当な動機にあたる配転命令である可能性もあります。ただ、詳しくお話をお伺いしないと、見込み等、正確な法的なご助言は難しいです。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、マタ・パタハラ法理(特に最近だされた最高裁判決事件が重要です)、配転法理にも通じた弁護士に、相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

    弊所では本相談を有料でお請けします(電話相談も可能です)。証拠の有無、業務内容、実際の言動等、細かくヒアリングして、ありうる今後の法的対応すべてをお示しいたします。

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