遺産相続とその後について
今年、交通事故が原因でなくなりまいた。
その為、相続の分配と交通事故の事で、
実家のある帯広の弁護士に依頼しています。また、弟も帯広にすんでおります。(法廷相続人ば、私と弟の二人)
弁護士依頼当初は、大まかな方向性を弁護士に伝えて、財産分与をお願いしたのですが、(考えすぎかもしれませんが)弟が、ちょっと変な動きをしているようなんです。
また、依頼している弁護士と電話ではなしていても、なぜか、私のほうが弟に無茶な事を言っている様な印象をモタレテいるような様子なんです。
事故の慰謝料を除く、遺産分割については、金額にすると1(私)対2(弟)位で、不動産がある分これでも仕方がないかと思っていますが、弟の行動が理解できないこともあり、このままで終われるかが、不安なんです。
また、遺産分割が終わった後からでも、
なにか仕掛けてくるのかが分からないため、不安に思っています。
相談者(ID:190)さん
弁護士の回答一覧
遺産分割案に同意できない状況になったら改めて調停を申し立てればいいのかと思います。それ以前にと...
住所 | : | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
この質問に関連する法律相談
義理の母の姉妹が死亡し市役所から市民税の請求で死亡を知った。葬儀や整理を行った人と市民税や相続などに付いて話したくて、市役所と介護機関から尋ねてもらうと「本人から知らせたくない」と拒否された。
義理の母の代理でおこなっていますが、どの様にすべきかわ...
遺言で全てを母にとなっていて、遺留分請求済、母の弁護士から 遺産分割かはわからないけれど このくらいが貴方の分だからそれ以上はないですと言われました。あとは裁判してくれると動きやすいといわれました。
そこで 遺産部分は諦めてもうもらってしまい その...
教えてください。7人兄弟で3人すでに他界、今回兄が他界、兄は妻子供ともになく一人身。
今回相続するのは兄の兄弟3人とすでに他界している兄弟の甥と姪が7名、合計10名が相続対象です。今回他界した兄と甥や姪は全く交流がありませんでした。
そのため...
父が亡くなり相続者は母と兄弟姉妹四人ですが、母と次男(跡取り)が預貯金を隠しており、相続額が、わかりません。父はアルツハイマーと診断された後で、次男の進言で「母に全財産を譲る」という内容の遺言書を遺してあります。また土地と家の名義人もアルツハイマーがかな...
私の叔母が(79歳)夫が亡くなり一人暮らししております
子供もおりません 叔母の兄弟は私の父を含め三人健在です
本人の意思は葬式から財産相続全て私の家に任せたいとの事
遺言書もそう書きたいと言っておりますが可能でしょうか
亡くなった夫の兄弟が一人...
法定相談人A.B
遺言書による受益者C.D.E
とします。
施設費用などがかかり、遺言書にかかれた受益者がもらう総額よりも相続財産が少ない場合は、どうなるのでしょうか?
相続に関する法律ガイドを見る
成年後見制度は、認知症などによって判断力が低下した人が、第三者に財産管理を委託して適切に財産管理するための制度です。この記事では、成年後見制度の種類やメリットとデメリット、利用の流れなどを解説していきます。続きを読む
遺産分割を依頼する弁護士の選び方|押さえておきたい5つのポイント
円滑に遺産分割を済ませるには、弁護士へ依頼するのがおすすめです。ただし「弁護士であれば誰でも良い」というわけではなく、依頼先によっては思うように話が進まない可能性もあるため、注意しましょう。この記事では、遺産分割を依頼する弁護士の選び方を解説します。続きを読む
一定の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことを「遺留分」と言いますが、実はこの遺留分も放棄をすることができます。遺留分というのは、残された遺族の生活保障的な側面を持つ制度なので、相続人が被相続人の父母等直系尊属のみの場合は相...続きを読む
遺留分減殺請求ができる期間は「減殺請求できることを知ってから1年間」とされているのに対し、相続税の申告・納税の期限は「相続開始から10ヶ月」となっているので、遺留分減殺請求の時期や内容によっては、相続税のほか、所得税や贈与税などが問題になることがあります。続きを読む
原則的に遺産相続で孫は相続人にならない | 孫に相続させる方法まとめ
故人の財産を相続する際、相続人として真っ先に浮かぶのが「配偶者」と「子ども」かと思いますが、誰が相続人になるのかをきちんと理解している人は少ないのではないでしょうか。日本の民法では、相続人の順位として、①配偶者は常に相続人になること、...続きを読む
遺留分権利者が遺留分を失う相続人廃除とは|廃除の効果と代襲相続人
相続人廃除(相続廃除)とは、推定相続人について著しい非行など一定の事由があった場合に、被相続人の意思に基づいてその人の相続権を剥奪する制度のことをいい、その対象者は「遺留分」を有する推定相続人に限られ、遺言による廃除もできるようになっています。続きを読む