相続に関すること
先日、父が他界しました。父は零細な会社（株式会社）を経営しておりました。銀行から1500万円の手形貸し付けがあります。借主は会社で保証人は父です。生前、銀行への返済は父（個人）が証券会社に保有する株を売却したお金で返済すように頼まれました。父が他界して銀行口座が凍結され口座を解凍するには相続人全員（母・長男（弟）・長女（姉）・次女（妹））の実印・印鑑証明が必要と言われました。長女だけが実印と印鑑証明の提出を拒み続けます。父の口座には1500万円の貸付を返済できる金額があるにもかかわらず、今だに返済できない状態で延滞利息が発生しております。長女が実印と印鑑証明を持って来る良い方法はありませんか？
相談者(ID：79)さん
弁護士の回答一覧
遺産分割協議ができていない状況なので調停申し立てをするほうが早いのではないかと思われます。
| 住所 | ： | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
離婚
相続
不動産トラブル
この質問に関連する法律相談
父が亡くなり、公正証書遺言による遺産分割も完了しましたが、その後に父が祖母の約50年前の相続遺産(借家、借地等)を父の兄弟との共有状態で所有していた事が判明しました。兄弟のうち1人が反対して分割ができなかったとの事ですが、父の兄弟もすべて亡くなり、その子...
4人兄弟の末っ子です。この度父が亡くなり、喪主を長男が努めました。葬儀代全般長男が払っています。
遺言書には、
長男に墓を任せる。全財産の2分の1を与える。残りを他の3人で分ける。
となっています。
いざ協議の段階になって、長男が「葬儀代は皆で取...
夫が亡くなり、相続人は妻と子供４人（うち一人は未成年）です。
遺産は自宅土地建物と土地①（どちらも抵当には入ってません）、株式会社です。預貯金はほとんどありません。
現在長男が代表取締役に就任し、株式も100％相続する予定です。
会社の土地は銀...
母親の財産1,500万円を相続人（子ども）３人で遺産分割します。相続人の一人（私）は、亡くなる9～12年ほど前に生活費の援助として、総額 500万円ほどの贈与を受けていました。分割協議の話し合いで、「あなたは援助を受けていたのだから、遺産分割は0円だと主...
主人の実父の土地に主人名義で家を建て替えました。
父も納得の上で土地を担保に住宅ローンを組みました。
そして父と同居をはじめたのですが
先日父が亡くなってしまいました。
主人には弟が1人います。
弟が土地半分の権利を主張してきた場合...
3月に夫の母が亡くなりました。母は、父が亡くなったときに保険金と父が残した預金を相続しました。不動産は、夫と夫の亡くなった妹の夫(養子縁組しています)が相続しました。父が亡くなって14年間、母は施設に入所したり入退院で預金保険金を使い果たしてしまいました...
相続に関する法律ガイドを見る
寄与分は遺留分減殺請求の対象外｜遺留分・遺贈・寄与分の三角関係とは
寄与分とは、共同相続人の中に被相続人の財産の維持・増加に特別に貢献した人がいる場合に、相続分にこの貢献分を反映して共同相続人間の公平を図る制度ですが、遺留分減殺請求の際にどのような扱いになるのかについて、遺留分や遺贈との関係とともにご紹介いたします。続きを読む
相続に関する時効の種類｜遺産分割手続きを進める際の注意点まとめ
相続に関する時効は、財産の承継を放棄する相続放棄や、最低限の相続財産の承継を保障する制度である遺留分減殺請求などの期限を定めるものであり、時効期間を過ぎると請求権を失ってしまいます。相続財産を所有している被相続人が死亡した時点で相続が...続きを読む
遺産分割調停の手続きの流れと疑問を徹底解説｜調停成立のポイントとは
遺産分割調停（いさんぶんかつちょうてい）とは、その名の通り「遺産分割をするための調停手続き」、すなわち遺産分割について家庭裁判所を介した話し合いで決着をつけるための手続きです。裁判所の行う民事調停の中では離婚調停が有名ですが、相続でも...続きを読む
一定の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことを「遺留分」といい、この遺留分を侵害する財産を取得した他の相続人等に対して、自己の遺留分を返してくれるよう請求するのを「遺留分減殺請求」といいます。ところが、遺留分の権利は永続的に...続きを読む
家族信託にかかる税金｜家族信託の活用で贈与税や相続税が変わるのか
家族信託を利用する際の課税関係としては、主に受益者に対して贈与税や相続税といった税金が問題になりますが、信託財産に不動産がある場合には受託者に対して固定資産税などが課されます。続きを読む
遺言書の作成にかかる弁護士費用は？弁護士に依頼する５つのメリット
遺言書作成にかかる弁護士費用は、条件にもよりますが、だいたい20～30万円程度といわれています。さらに遺言書の保管や遺言執行者への就任を依頼すると、別途費用がかかります。弁護士には高い紛争解決能力があるので、他士業より弁護士に依頼するほうが安心でしょう。続きを読む
