退職勧奨・強要について

労働問題
解雇予告

退職勧奨中です
このまま居るには3つの条件のクリアと無理難題言ってきます
(現状クリアできそうもありません)

弁護士さんに相談するのと労働局に相談するのとは費用・内容・会社へのダメージ・自分への良い点悪い点・・・等
どう違うのでしょうか

初めての退職にどうしたらよいのか困っています
ぜひ教えてください

ちなみに入社28年正社員
入社時経理 現在営業

相談者(ID:)さん

2017年05月02日

弁護士の回答一覧

藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)

あくまでも私見ですが、ご説明します。 ・費用 弁護士に依頼する場合には有料です。相談は無...

あくまでも私見ですが、ご説明します。

・費用 弁護士に依頼する場合には有料です。相談は無料のところもあります。
・内容 労働局の指導・あっせん等には強制力はないです。弁護士に依頼して、訴訟等で勝てば強制力はあります。和解ならどちらでもお金はとれます。
・会社へのダメージ 一概にはいえないです。
・自分への良い点悪い点 それはご自身の状況次第です。くわしくお話をお伺いする必要があります。

退職勧奨への対応方法ですが、実務がわかっている弁護士・労働局職員・相談員なら、お役に立てる実践的な対応方法を教えることが可能です。

法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、退職法理にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
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回答した弁護士のご紹介
藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)
住所東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A
対応地域全国

債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。

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