店舗を閉めるにあたっての時期は制限があるのでしょうか?

2017年02月16日和広

ご回答いただける範囲でご教授いただければ幸いです。

平成16年に入社後、某フランチャイズ店(車業界)にて
川崎市内の店舗へ12年勤務いたしました。
市の区画整理の為、川崎市内の店舗は移転になり
東京都内へ移転いたしました。
移転後、6ヶ月にて都内の店舗(A)を閉めたいので
都内の別の店舗(B)に移動するかどうかを2/6月曜日に聞き2日後の2/8水曜日に回答を求められました。
水曜日に結論はまだ出ないと返答したところ
木曜日に今の勤務店の経営者を変えるので、(A)(B)のどちらにするかを新しい経営者から2/14月曜日に話を聞き
回答を15日水曜日に今の会社から求められました。

・A社に残る可能性も考えましたが、A社はいつまで存続させるかはわからない。
・B社に行ったほうがよいと思う。
と言われています。

この場合は、自分自身はどこまで今の会社に対し
給与の請求ができるのでしょうか?
ここ数年で、有休消化は数日(2,3日)です。
この分は泣き寝入りしかないのでしょうか?

仮にA,Bともに行かないと判断した場合でも
退職理由は自己都合となってしまうのでしょうか?

ここ近々での話が急なため、業務にも支障をきたしてます。
おそらくスタッフが(B)に移籍しないと明日、明後日には業務停止になりそうな勢いです。
ご利用していただいておりますお客様の為にも
明日突然お店がなくなる事態はさけたいので
自分にできることを模索しております。

ご教授いただければ幸いです。
よろしくお願いします。

回答一覧

  • 回答日:2017年02月17日
    回答弁護士
    藤川 久昭 弁護士
    対応地域

    全国

    ご回答いたします

    法的には時期の問題ではないです。和広さんが移る義務があるかどうかです。また和広さんが移るのに合意していいならばそれでOKな事案です。

    法的に正確な回答ををするには、結露からいえば、詳細にお話をお伺いする必要があります。AとBが別法人なのか? 別法人だとしてAとBとの関係、営業譲渡のようなことがあるかどうか等々が問題となります。

    法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、配転、出向、企業組織変動と労働契約法の問題にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

    より詳細なアドバイスをご希望の場合は、直接問い合わせください。

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