残業調整と休日出勤手当
就業規則にはきちんと残業代、休日出勤手当について記載はあります。でも現実は9時から20時まで勤務の場合、定時が1730なので2時間30分を後日早く帰ったり遅くきたりで調整していますが。。これは違法ではないのでしょうか？人事に聞いても、もうすぐ就業規則を改訂するからとしか答えません。日曜日が休日なのですが、これも割増賃金はもらえずに、振替休日をとるように言われます。
よろしくお願い致します。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
＞9時から20時まで勤務の場合、定時が1730なので2時間30分を後日早く帰ったり遅くきたりで...
はい、違法になる可能性が十分にあります。ただ、変形労働時間制などの存在の検討も必要です。
＞日曜日が休日なのですが、これも割増賃金はもらえずに、振替休日をとるように言われます。
事前の振り替えをする場合には、割増賃金支払義務が発生しないことがあります。
労働法にかなり詳しく、時間外労働請求にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討して下さいね。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
私の働いてる職場はカタログ工場でかなり重たい作業をしています。休日手当など支払われないことを後から知りました。
社員さんに関しては給料が募集されている求人情報の内容と異なり２０万も貰えないらしく作業が終わらないと帰れないそうで残業がかなりあります。...
お世話になります。
５月まで主人が働いていた会社（個人飲食店）オーナーから4/23に体を何度も触られる（肩から肘まで撫で回す）セクハラがありました。
裁判所に訴状を提出したいと考えております。
またこの会社は労務違反もしており、労働基準監督署に...
初めて相談させて頂きます。
1ヶ月単位の変形労働時間制を採用し、その起算日は1日で、1日の労働時間は8時間と定められています。常勤の職員は30名以上の介護施設であり、勤務はシフト制の為、基本的に1日8時間を超える勤務は発生しません。
問題は、...
私が働いている会社では、入社して2年以内の社員は始業時刻の30分前までに出社して掃除等をしないといけなくて、30分前より遅くなると遅刻扱いされてしまいます。その30分に相当する給与は発生しません。これは違法になるのではないでしょうか？
先月の労働時間で言えば169時間働きました。
休みは月8回で、祝日を含め8回なので週休2日とかではありません。
先月、早帰りとかもありましたがそれでも169時間働いていました。
私のいる会社は月給制なのですが基本給16万、残業手当が2万で18万です...
労働問題に関する法律ガイドを見る
リストラハラスメントとは｜過度な退職勧奨の違法性と３つの対処方法
リストラハラスメント（リスハラ）とは、リストラ対象者に対して嫌がらせ行為を行ったり、不当な配置転換をしたりして労働者を自主退職に追い詰めるハラスメントです。リスハラは、違法な退職強要行為その他嫌がらせ行為として損害賠償請求の対象となる可能性があります。続きを読む
セカンドハラスメントとは｜対処方法と未然に防ぐために必要な心得３つ
セカンドハラスメント（セカハラ）とは、ハラスメントを相談したことによって、被害者が相談相手に責められる、社内で嫌がらせを受けるハラスメントといわれています。セカハラは、会社に対処する義務があり、見て見ぬ振りや悪質行為をすると違法となる可能性があります。続きを読む
雇用保険の利用で妊娠時に失業給付金と育児休業給付金を受け取る全知識
2020.6.1妊娠や出産によって仕事を辞めた女性にとって、雇用保険の失業時給付（基本手当）や育児休業給付などの制度利用は育児中の生活を支えるために重要なものです。基本手当や受給延長申請、育児休業給付などの雇用保険で受け取れるお金についてご紹介します。続きを読む
退職金の未払いや減額は違法？会社に退職金支払い義務が生じる条件とは
法律上では退職金の支払いが義務付けられていませんが、不当な未払いや減額であれば会社に退職金を請求できる可能性があります。当記事では退職金未払いに関する知識と退職金の請求方法をご紹介します。続きを読む
労働時間の定義と平均｜法律から見たブラック企業の判断基準と対処法
労働時間（ろうどうじかん）とは、労働者が会社の指揮命令下において業務に従事する時間のことです。法定労働時間を超えた労働時間は時間外労働といい、通常の労働賃金に対して割増の賃金が支払われます。普労働賃金が未払いの場合は残業代請求を行うこともできます。続きを読む
正規雇用者と非正規雇用者の不合理な賃金格差をなくすための対策として、『同一労働同一賃金』が導入されることになりました。この記事では、2019年の施行を目指して厚生労働省が発表した、『同一労働同一賃金ガイドライン案』に記載されている内容をわかりやすく解説します。続きを読む
