契約社員の雇い止め
はじめまして。
派遣社員として、約3年、その後直接雇用となりアルバイトで2年、契約社員として3年と同じ会社で働いてます。
1年ごとに契約書を交わしていますが、今回来期の契約更新はしないと言われました。
一昨年の話ですが、来年正社員にするといわれながら、業績悪化を理由に見送られたました。
仕事も正社員と同等量で業務内容も同じ状態です。
雇い止めに該当するのでしょうか。
該当する場合、対価を要求する事はできるのでしょうか。
教えてください。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
雇止めとは、期間満了により労働契約が終了することです。本件は雇止めです。 対価は補償のこ...
対価は補償のことですよね。雇止めに該当すれば、常に補償が得られるわけではありません。労働契約法19条に違反して、雇止めが無効になる場合です。
本件の雇止めが無効かどうかについては、詳しく事情を直接お伺いして法的に緻密に分析する必要があるからです。法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しく、雇い止め法理にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。
なお、労働契約法19条の適用のために、契約更新の申し込みを、相談者さんが、会社に行う必要があります。書面が望ましいです。
負けずにきちんと対応しましょうね!!弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
派遣会社で、紹介予定派遣の仕事に応募したところ、応募の仕事は紹介できないが、同じ会社の別部門で長期のフルタイムの仕事をすすめられ、それががきまり、それまで勤めていたパートも派遣先の希望で退職することになり、来週は初出勤というところで、突然「派遣先の社長の...
フルタイムのパートとして勤務させて頂いておりました会社にて、契約更新がありました。
その際、他のパートの方は事務長や理事長 同席のもと契約更新を行っておりました。ですが私は口頭で給料をいくらあげておきました。署名して事務の方に渡してください。と契約更新...
現在59歳です。仕事のミスが重なり始末書を書きました。
そのことを理由に再雇用はしないといわれました、退職しなければいけないのでしょうか?
合資会社で勤続21年です。
2000年1月より1年更新(1/1~12/31)の契約社員として契約を17回更新し、現在も同じ職場で働いています。。
当初は時給契約社員でしたが、2000年3月からは月給(年2回のボーナス有)となりました。
2013年の労働契約法改正により、有期労働...
契約社員で3ヶ月間休みなく週に2,3回は30分、時間が取れる時は3時間睡眠しか取れない勤務形態で鬱病と診断されました。その3カ月の間に契約更新の期間があったのですが眠れない中、仕事中に人事の方と上長がとにかく判を押せという状態で契約更新をしました。その時...
46歳、小売業の物流部門で契約制のアルバイトです。
職場で同僚からモラハラを受けたことからトラブルになり、こちらの言い分を聞かない上司が「言うことを聞け」と感情的になり、職場のほぼ全員の前で面罵されるパワハラを受けました。
誰も味方になってくれない状...
労働問題に関する法律ガイドを見る
過労死ラインは80時間|長時間労働をしている方の相談先と対処法
過労死ラインとは、月80時間を超える残業時間のことを言います。過労死ライン同等、あるいは超える労働をすると、脳・心疾患の発症リスクが急激に上昇し、ある日突然「過労死」してしまうこともあるのです。近年、公立中学校教員の労働時間や参議院議...続きを読む
労働問題で度々耳にするのが「固定残業制だから残業代が出ない」という言葉です。固定残業制は、残業代を支払わなくていいわけではありません。今回は、固定残業制での残業代の考え方と未払いの残業代があった場合の請求方法についてご紹介します。続きを読む
パワハラで悩んでいる方は、退職や転職を一度は考えると思います。パワハラ問題は年々増加しています。パワハラ被害にあった方のなかには、パワハラで退職したというのも少なくありません。パワハラ被害にあった方はどのように対応したのか、厚生労働省...続きを読む
働きたくない人が知っておくべき知識と法律で考える3つの対処法
2017.6.5働きたくないというのは、働いている全ての人の切実な願いです。可能ならずっと家で寝ていたい、働かずに生活したいと思う方もいるでしょう。「働きたくない」を冷静に考え直してみると未払い残業代やハラスメントなど深刻な問題を抱えている可能性があ...続きを読む
働き方改革の一部で、副業をもっと普及させていこうじゃないか、という動きがあります。『副業・兼業の促進に関するガイドライン』の内容を参考にしながら、政府が副業を普及させたい理由や、現在の日本での副業の実態、メリットやリスクなどを紹介していきます。続きを読む
就職活動で年間休日をちゃんと確認しないと後悔するかも……その理由とは!?
2018.10.5狙っている企業の年間休日を知ることはとても大切です。年間休日数から、『会社がどのくらい忙しいか』や『休日を取ることに対してどのくらい肝要か』など、会社の内情を予想することができるからです。同業他社に比べて年間休日が多い会社は狙い目かもしれません。続きを読む