パワハラの訴えられる期間

2017年01月07日期間

私は、上場企業でパートをしています。
支社ナンバー3の管理職から昨年2月から2か月半ぐらい直接的にパワハラを受けました。
内容は、関節炎なので作業から外してほしいとのお願いをしたのに対策を一切取ってもらえず、悪化し直接的なパワハラが終わった後の今でも治療している。(提出した診断書のコピーあり)
作業をはずして欲しいとお願いした時に罵声、暴言をはかれた。(録音はない)
社内のコンプラ相談窓口(弁護士含)は隠蔽が当り前で信用できないことが判明している(弁護士に相談メールを送ってもADRがない。その相談メールは社内の担当者が閲覧している。調査するわけでもなく加害者に連絡していた。結果私をやめさせようと画策している)

1年近くたっているが、訴えることは可能でしょうか?世間にパワハラがあった事と処分(上司の降格)を発表させるにはどうすれば可能ですか?

回答一覧

  • 回答日:2017年01月10日
    回答弁護士
    藤川 久昭 弁護士
    対応地域

    全国

    ご回答します

    損害賠償請求は、不法行為で3年、債務不履行で10年です。できるだけ早い提訴が安全です。会社が公表する義務及び会社に公表させる権利までは原則ありません。

    本件は前提となるパワハラ行為の内容を精査する必要があります。診断書があるだけでは不十分です。パワハラ行為との因果関係の証明が必要です。

    法的責任を追及されたいのであれば、労働法にかなり詳しく、パワハラにも通じた弁護士に、有料であって相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応の助言を得るべきです。

    お金をかけたくないなら、無料相談を探し、いろいろ調べた上で、ご自身で、労働局のあっせん、本人訴訟を利用されたらよいかと思います。

    より詳細なアドバイスをご希望の場合は、直接問い合わせください。

    05035191880

    営業時間:10:00〜22:00(月曜/火曜/水曜/木曜/金曜/土曜/日曜/祝日)
    年中無休

    メールで問い合わせする

    ※現在は営業時間外です。お問い合わせフォームのご利用をオススメします。

労働問題問題に関する法律ガイドを見る

弁護士を探す