解雇
11/16に急に会社方針による業務集約人員整理で12月いっぱいで会社をやめてと言われました。
もともと給料に3万程上乗せで残業代を賄いそれでもと思い働いてきました。元のに戻りたいかと言われると何とも言えませんが、辞めてすぐに職が決まるかも不安で、このまま会社に言われるままと言うのに疑問が出てきたので相談しました。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
ゆうさん 「やめて」といわれて、「はい」といったり、書面にサインをしたら、解雇ではなくな...
「やめて」といわれて、「はい」といったり、書面にサインをしたら、解雇ではなくなります。いやならば、絶対そのようなことをしてはいけないですよ。解雇だと整理解雇法理などの保護がありますが、退職だと保護が不十分です。解雇と退職にていますが、違うのです。
残業代についてですが、実際の残業が、３万円分でおさまっていない場合には、実際の残業代の請求が可能です。
今後、うまく立ち回るには、ご本人さん単独での対応では、ちゃんとした解決にならあい可能性が高いです。労働法にかなり詳しく、整理解雇法理、退職問題、未払残業代請求問題にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討してもらうべきです。負けないで！！
弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
元々フリーのプログラマーをしていたのですが、仕事が少なくなってきたので就職しようと思っていところ、
今務めている貿易会社の社長から仕事のお誘いがあり、ネットショップの作成と運営と貿易の梱包作業の手伝いをしないか？
との事でネットショップの売り上げ...
自分が勤めている会社の親会社の人とモメてしまい、モメた人に色々と暴言を吐かれた後に会社を辞めろと言われました。自分はその指示に従い、会社を辞めますので、自主退社ではなく会社から解雇したという形をとって頂きました。次に仕事が決まるまでの３ヶ月間、失業保険を...
１月２５日、経営不振を理由にスタッフ全員１月末日で解雇を言い渡されました。
１月の給料は出ないとのことです。
私は正社員ですが、この場合、１月分の給料と２３日分の解雇予告手当を請求できますか？
（１月２５日付けで解雇通知書は書いてもらいました）
...
マツエクサロンで働いているのですが、昨日、会社側に2ヶ月後に退職をしたいと伝えました。
オーナーから店に電話があり、今月で廃業の方向に動くからお客様の予約は今入っている物だけで、予約は取らない様に言われました。
私は1月いっぱいまでの雇用だと思ってい...
今春日本郵便株式会社を早期退職した者です。
私は昨今問題になっている年賀の自爆営業を始め、数々の会社の不祥事やコンプライアンス違反、またシステムの不具合に嫌気をさし、数年前から早期退職を考え勧奨退職制度について調べていましたが、１年程前に給与制度の...
労働問題に関する法律ガイドを見る
証拠保全とは、裁判などで使う証拠を確保することです。早期に証拠保全をすることで、隠滅される前に証拠を押さえられ、交渉で有利になる可能性もあるので覚えておきましょう。今回は、証拠保全が必要なケース、自分で証拠を集める方法、証拠保全以外の対処法をお伝えします。 続きを読む
労働問題を無料相談できる弁護士の探し方｜電話＆メールにも対応
2020.5.12当サイトには労働問題を無料相談できる弁護士を掲載しています。電話での相談にも対応している弁護士もいますので、ぜひお近くの地域から探してみてください。続きを読む
【新型コロナによる内定取り消しを解説】内定取り消しとは｜取り消す理由と対処法を紹介
内定取消とは、何らかの理由で一度決まった採用内定を取り消すことです。内定とは、そもそも企業と求職者との間に条件付き労働契約が結ばれたとみなされる状態です。そのため、企業は正当な理由がない場合は内定取消をすることができません。続きを読む
不当解雇は、解雇の撤回を求めたり解雇によって発生した損害の賠償請求することができます。不当な解雇にあった際は、落ち着いて自分の目的にあった相談先を選びましょう。今回は、不当解雇にあった際の相談先と対処法、裁判事例などをご紹介します。続きを読む
- 2018.5.21
2013年4月1日の労働契約法改正により『5年以上働いている人は無期雇用に切り替えられる』ようになりました。これは会社ではなく労働者が自ら申し出る必要があるので、忘れずに覚えておきましょう。無期転換ルールの対象者や手順などについて紹介します。続きを読む
育児休業給付とは |もらえる給付金額の正しい計算方法と申請方法まとめ
2017.11.7育児休業給付（いくじきゅうぎょうきゅうふ）とは、1歳未満の子を養育する労働者が育児のために休業を取得したり、休業期間中に収入を補償するための給付金を受け取ったりすることができる雇用保険の制度のひとつです。続きを読む
